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時効の完成猶予と更新【民法改正】

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時効の完成猶予と更新

時効の中断事由(民法第147条ほか)及び停止事由について、同法第158条から第160条までの規律を維持するほか、次のように改めるものとする。

これまで「時効が中断する場合」として、裁判上の請求や、裁判外の請求(催告)等がありますが、「中断」は「更新」に替えられ、「停止」は「完成猶予」に替えられました。細かい内容は下記の通りです。

裁判上の請求等による

  1. 次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する(確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から6箇月を経過する)までの間は、時効は、完成しない。
    (ア) 裁判上の請求
    (イ) 支払督促
    (ウ) 民事訴訟法第275条第1項の和解又は民事調停法若しくは家事事件手続法による調停
    (エ) 破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加
  2. (1)の場合において、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、時効は、当該アの(ア)から(エ)までに掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。
時効の完成猶予

裁判上の請求や支払督促などをした場合、それらが終了するまでの間は時効は完成せず、猶予されるということです。

また、上記かっこ書きについて、(ア)から(エ)の手続につき、却下など、権利が確定することなく終了した場合にも、「裁判上の催告」と同様の効力を認め、6か月間は時効が完成しないことになります。

更新

確定判決によって権利が確定された場合には、「新たにその進行を始める」(更新)ことになります。

 強制執行等・・・裁判上の請求等と考え方は同じ

  1. 次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する(申立ての取り下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から6箇月を経過する)までの間は、時効は、完成しない。
    (ア) 強制執行
    (イ) 競売
  2. (1)の場合には、時効は、上記の(ア・イ)までに掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。ただし、申立ての取り下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合は、この限りでない。
時効の完成猶予

強制執行をした場合、それらが終了するまでの間は時効は完成せず、猶予されるということです。

また、上記かっこ書きについて、(ア・イ)の手続につき、取り下げなど、権利が確定することなく終了した場合にも、「裁判上の催告」と同様の効力を認め、6か月間は時効が完成しないことになります。

更新

取り下げたり、強制執行した上で、まだ、債権が残っている場合には、「新たにその進行を始める」(更新)ことになります。

仮差押え等・・・完成猶予のみある

次の事由がある場合には、その事由が終了した時から6箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
ア 仮差押え
イ 仮処分

仮差押等については、当該手続終了後6か月間は、裁判上の催告と同様、時効が完成しないことになります。
時効の更新はないため、仮差押えや仮処分をしたとしても、手続き終了後6か月を経過すると、また、猶予期間が終わるので、その後、時効完成により、債権が消滅する可能性もあるわけです。

催告・・・完成猶予のみある

  1. 催告があったときは、その時から6か月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
  2. 催告によって時効の完成が猶予されている間に行われた再度の催告は、アの規定による時効の完成猶予の効力を有しない。

催告をすれば、催告をしたときから6か月間は時効は完成しません。そして、この6か月間の間に再度催告しても、時効完成を引き延ばすことはできません。

天災等・・・完成猶予のみある

  1. 時効期間の満了の時に当たり、天災その他避けることのできない事変のため裁判上の請求や強制執行を行うことができないときは、その障害が消滅した時から3か月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。

承認・・・更新のみある

  1. 時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める。
  2. (1)の承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力の制限を受けていないこと又は権限があることを要しない。

「承認」をすると、その時から新たに進行が始まります。(更新のみ)
2はやや難しい内容なので、省略します。