宅建のすべて 宅地建物取引士資格試験に関する情報を公開!

意思表示の受領能力【民法改正】

宅建通信講座メルマガ

意思表示の受領能力

意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき又は未成年者若しくは成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。ただし、次に掲げる者がその意思表示を知った後は、この限りでない。

  1. 相手方の法定代理人
  2. 意思能力を回復し、又は行為能力者となった相手方

原則として、表意者は「意思無能力者や未成年者、成年被後見人」に対して意思表示をしても、意思表示の効力について相手方に主張できません

ただし、例外として、「法定代理人が知った場合」は、法定代理人が適切な対応ができるので、相手方に意思表示の効力について主張することができます

また、「意思能力が回復したり、行為能力者となってから、意思表示を知った場合」には通常通り、表意者は意思表示の効力を主張することができることになります。

これは具体例を考えればわかりやすいので、個別指導でわかりやすく解説していきます!しっかり理解して、楽に宅建合格しましょう!