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弁済の目的物の供託【民法改正】

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弁済の目的物の供託

  1. 弁済者は、次に掲げる場合には、債権者のために弁済の目的物を供託することができる。この場合においては、弁済者が供託をした時に、その債権は、消滅する。
    (ア) 弁済の提供をした場合において、債権者がその受領を拒んだとき。
    (イ) 債権者が弁済を受領することができないとき。
  2. 弁済者が債権者を確知することができないときも、(1)と同様とする。ただし、弁済者に過失があるときは、この限りでない。

供託できる場合とは?

これは改正前の民法と同じで、加えて判例を入れたものです。これまで宅建の勉強をしてきた方には目新しいものではないでしょう。

下記の場合に債務者は供託することができます。

  • 弁済の提供をした場合において、債権者がその受領を拒んだとき。
  • 債権者が弁済を受領することができないとき。
  • 過失なく弁済者が債権者を確知することができないとき