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将来債権の譲渡性【民法改正】

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将来債権の譲渡性

ア 債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。イ 債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、発生した債権を当然に取得する。

まだ現に発生していない債権も譲渡できる

宅建試験の内容を考えれば、敷金返還請求権は「賃貸借が終了し、かつ、返還を受けた時(後)」に発生します。つまり、敷金返還請求権は、賃貸借契約期間中はまだ発生していない債権(将来債権)です。つまり、賃貸借契約期間中であっても、敷金返還請求権は譲渡できるということです。

いつ債権が移転するか?

将来債権譲渡において、「債権が発生したとき」に譲受人が当然にその債権を取得します。つまり、上記敷金返還請求権についていうと、「賃貸借が終了し、かつ、返還を受けた時(後)」に、譲受人は、敷金返還請求権を取得します。

債権譲渡の契約をしたときではないので注意が必要ですね!このあたりは、試験でも狙われそうです。