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将来債権の譲渡後に付された譲渡制限の意思表示の対抗【民法改正】

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将来債権の譲渡後に付された譲渡制限の意思表示の対抗

民法第467条第1項の規定による通知又は承諾がされた時に債権が現に発生していないときは、その後にされた譲渡制限の意思表示については、下記規定(※1)は、適用しない。※1 譲渡制限の意思表示があることを知り、又は重大な過失によって知らなかった第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことができるほか、譲渡人に対する弁済その他の当該債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる。

将来債権の譲渡後に付された譲渡制限特約について

将来債権(例えば、敷金返還請求権)の譲渡後に、債務者・譲渡人との間で譲渡禁止特約が付されることがあり得ます。

この場合、対抗要件を備えた譲受人については、譲受人の善意悪意を問わず譲渡禁止特約の効力は及びません。