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契約自由の原則 【民法改正】

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契約自由の原則

  1. 何人も、法令に特別の定めがある場合を除き、契約をするかどうかを自由に決定することができる。
  2. 契約の当事者は、法令の制限内において、契約の内容を自由に決定することができる。
  3. 契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示(以下「申込み」という)に対して相手方が承諾したときに成立する。
  4. 契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。

改正前の民法では、契約自由の原則について明文化されていませんでした。そして、改正民法により、契約内容を示してその締結を申し入れることを「申込み」とする旨を定義し、申込みと承諾の合致により契約が成立することを定めました。

そして、契約を締結するかどうか(契約締結の自由)、誰と契約をするか(相手方選択の自由)、どのような内容の契約を締結するか(内容決定の自由)、どのように契約を締結するか(方法の自由)など「契約自由の原則」が明文化されました。