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契約上の地位の移転【民法改正】

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契約上の地位の移転

契約の当事者の一方が第三者との間で契約上の地位を譲渡する旨の合意をした場合において、その契約の相手方が当該譲渡を承諾したときは、契約上の地位は、当該第三者に移転する。

契約上の地位の移転とは?

売買契約の売主または買主の地位や、不動産賃貸借契約の賃貸人または賃借人の地位を他人に譲渡することです。
この場合は、契約の相手方にとっては当初の契約の当事者が変更されるわけですから、原則として契約の相手方の承諾が必要です。

例えば、売主A、買主Bとする土地の売買契約が成立しているとします。このとき、BはAに対して土地の引渡し債権をもっていますが、この権利(引渡し債権)だけをCに譲渡するのであれば、債権譲渡という手段があります。しかし、Bは買主として地位を移転する場合は、売買の対象である「土地の引渡し債権」だけなく、「代金支払い債務」も同時に移転することになるのです。

この場合、BはCに買主としての地位を譲渡する場合、契約の相手方であるAの承諾を得て行う形になります。なぜなら、Aは「Bが買主であるから信頼して取引をした」事情があるので、勝手に買主が変わった場合、その買主が代金を支払える資力があるか不明です。そのため、通常は契約上の地位の移転には契約の相手方の承諾が必要になります。なお、契約上の地位が移転すると、債権、債務のほかにも、契約の取消権や解除権といった権利もBからCに移転することになります。

 

売買契約の売主あるいは買主の地位や、不動産賃貸借契約の賃貸人あるいは賃借人の地位など契約の一方当事者の地位を第三者に移転させることを契約上の地位の移転と言います。債権譲渡や債務引受では、債権発生の原因となっている契約当事者については変更が生じていないことから、譲受人は取消権・解除権は行使することはできませんが、契約上の地位が一括して移転すれば譲受人は契約当事者として取消権等を行使することができます。この契約上の地位の移転は、実務上広く行われてお