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受領権限のない者に対する弁済の効力【民法改正】

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受領権限のない者に対する弁済の効力

  1. 受領権者(債権者及び法令の規定又は当事者の意思表示によって弁済を受領する権限を付与された第三者をいう。以下同じ。)以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者と認められる外観を有するものに対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。
  2. 民法第480条を削除するものとする。
    (受取証書の持参人に対する弁済)
    第480条
    受取証書の持参人は、弁済を受領する権限があるものとみなす。ただし、弁済をした者がその権限がないことを知っていたとき、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。

弁済の相手方(受領権者)

債務の履行(弁済)の相手方は「債権者」であることは明らかです。それ以外にも「債権者が弁済を受領する権限を与えた第三者」や、「破産管財人のように法令の規定により弁済を受領する権限を有する第三者」も債務の履行の相手方となります。

受領権限のないものに弁済するとどうなる?

上記受領権者以外の者(受領権限のない者)に弁済した場合でも、、弁済した者が善意無過失であれば、有効な弁済となります。

民法第480条は削除されたものの、受領権限がないものが受取証書の持参に対して弁済した場合も、上記ルールを適用し、善意無過失で弁済すれば、有効な弁済となります。