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免責的債務引受による担保権等の移転【民法改正】

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免責的債務引受による担保権等の移転

  1. 債権者は、免責的債務引受の規定により債務者が免れる債務の担保として設定された担保権を引受人が負担する債務に移すことができる。ただし、引受人以外の者が担保を設定した場合には、その承諾を得なければならない。
  2. (1)の規定による担保権の移転は、あらかじめ又は同時に引受人に対してする意思表示によってしなければならない。
  3. (1)及び(2)の規定は、免責的債務引受の規定により債務者が免れる債務の保証をした者があるときについて準用する。
  4. (3)の場合において、保証人の承諾は、書面でしなければ、その効力を生じない。
  5. (3)の保証人の承諾がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その承諾は、書面によってされたものとみなして、(4)の規定を適用する。

免責的債務引受をした債務に保証人や抵当権が設定されていた場合どうなる?

免責的債務引受では債務がそのまま旧債務者から新債務者(引受人)に移転し、旧債務者は債務を免れることとなります。ここで、この移転した債務に「保証人」や「抵当権」などがついていた場合どうなるか?

債権者は、保証人や抵当権設定者等はそのまま移転させることができます。ただし、保証人や抵当権設定者等の承諾(※1)が必要になってきます。(ただし、もともと引受人が保証人だったり抵当権設定者であった場合は承諾は不要です)

そして、上記債権者が担保を移転は移転させる意思表示は、「免責的債務引受をするのと同時またはそれより前」に、債権者が引受人に対して伝える必要があります。

また、※1の保証人の承諾については、書面やメールで行うことで、担保の移転の効力が生じます。