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債権譲渡と相殺【民法改正】

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債権譲渡と相殺

ア 民法第467条第1項の規定による通知又は承諾がされたときは、債務者は、その通知を受け、又はその承諾をした時(以下このイにおいて「権利行使要件具備時」という。)より前に取得した譲渡人に対する債権による相殺をもって譲受人に対抗することができる。

イ 債務者が権利行使要件具備時より後に取得した譲渡人に対する債権であっても、その債権が次に掲げるいずれかに該当するものであるときは、アと同様とする。ただし、権利行使要件具備時より後に他人の債権を取得したものであるときは、この限りでない。
(ア) 権利行使要件具備時より前の原因に基づいて生じた債権
(イ) (ア)に規定するもののほか、譲受人の取得する債権を生ずる原因である契約に基づいて生じた債権

相殺できる債権とは?

権利行使要件(通知・承諾)具備時までに取得した債権での相殺が可能であるということです。これは具体例を示せば分かりやすいので、個別指導で細かく解説します!しっかり理解しておきましょう!

イ(ア)より、「権利行使要件具備時より後に取得した債権」であっても、権利行使要件具備時より前の原因に基づいて生じた債権であればなお相殺ができるとしました。ただし、権利行使要件具備時より後に「他人の債権を取得」したものであるときは、相殺はできません。

イ(イ)について、将来債権の譲渡についても明文化され、権利行使要件具備後の原因により譲受人が取得する将来債権に対しては、同じ原因となる契約に基づいて生じた自働債権であれば権利行使要件具備後の原因に基づいて生じた債権であっても相殺できます。

なんかゴチャゴチャしているので、個別指導で整理して解説します!