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債権の譲渡性と譲渡禁止特約【民法改正】

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債権の譲渡性とその制限

ア 当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示(以下この第19において「譲渡制限の意思表示」という。)をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

イ アに規定する場合において、譲渡制限の意思表示があることを知り、又は重大な過失によって知らなかった第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことができるほか、譲渡人に対する弁済その他の当該債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる。

譲渡特約禁止に違反しても原則、債権譲渡は有効

債権譲渡禁止の特約をし、この譲渡制限の意思表示(禁止特約)に違反して、債権譲渡をしても、原則、債権は移転します。これにより、中小企業などの譲渡人が、自社が持っている債権を譲渡(売却)することにより資金調達を得る機会を拡大することができるように緩和された形になります。

譲渡特約禁止について悪意または重過失がある第三者に対する対抗

債権譲渡禁止特約【民法改正】

譲渡特約禁止について「悪意または重過失がある第三者C」に対しては、債務者は、第三者Cに対して「履行拒絶」「譲渡人Bに対する弁済等による債務消滅」を主張できます。

債権譲渡自体は有効なので、債権は譲受人Cに移転はするものの、債務者Aの利益を引き続き保護するために、債権譲渡後(更に譲受人Cが権利行使要件を備えた後も)、譲受人からの履行請求を拒絶し、引き続き、譲渡人Bに対して弁済をしたり、相殺をするなどして、債務が消滅したら、これを譲受人Cに対抗できます。