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催告解除の要件【民法改正】

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催告解除の要件

当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

前半部分は改正前の民法と同じで、改正により、ただし書きが追加されました。

催告による解除とは?

債務者が債務を履行しない場合(履行遅滞・不完全履行)には、原則として債権者は契約の拘束力から解放されるために契約を解除することができます。この場合、債権者は相当の期間を定めて催告をすることが解除の要件となります。

債務不履行が軽微な場合は、債務不履行による解除ができない

民法改正により追加された部分について、原則、債務不履行後に催告をして解除ができるのですが、債務の不履行が「軽微」な場合にまで解除を認めるのは債務者に酷なので、その場合、債権者は、催告による解除はできず、その他の損害賠償請求など、別の方法で対処しなさい!ということです!