宅建のすべて 宅地建物取引士資格試験に関する情報を公開!

個人保証の制限(保証契約は公正証書で)【民法改正】

宅建通信講座メルマガ

個人保証の制限

ア 事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前1箇月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。

イ  アの公正証書を作成するには、保証人になろうとする者が、次の事項を公証人に口授すること

主たる債務の債権者及び債務者、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものの定めの有無及びその内容並びに主たる債務者がその債務を履行しないときには、その債務の全額について履行する意思(保証人になろうとする者が主たる債務者と連帯して債務を負担しようとするものである場合には、債権者が主たる債務者に対して催告をしたかどうか、主たる債務者がその債務を履行することができるかどうか又は他に保証人がいるかどうか、又は他に保証人があるかどうかにかかわらず、その全額について履行する意思)を有していること。

ウ ア及びイの規定は、保証人になろうとする者が法人である場合には、適用しない。

(注)保証人になろうとする者が口をきけない者である場合又は耳が聞こえない者である場合については、民法第969条の2を参考にして所要の手当をする。

事業用の貸金債務に対する保証契約は公正証書が必要

アについて、「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約」を締結する場合、1か月以内に作成された公正証書によって、保証意思が確認された場合でなければ、効力を生じないものとしました。

事業となると個人債務よりも莫大な保証債務を履行しなければならなくなる可能性が高く、、生活破綻に追い込まれるケースがあるため、そのような事態を防止するために、公正証書をもって保証意思の確認をすることを義務付けました。

このように理解すると、公正証書で意思表示しないといけない理由も理解できますよね!
これが理解学習です!理解しながら学習をすれば、必然と、頭に残りやすくなります!
そのため、個別指導では、理解学を実践できるようにサポートしています!

どうやって公正証書を作成するか?→公証人に口述すること

イについて、上記公正証書を作成する場合、保証人になろうとする者が、公証人に下記内容を口述して作成します。
(注)保証人になろうとする者が口をきけない者である場合又は耳が聞こえない者である場合については、公証人は、筆記した内容を通訳人の通訳により保証人に伝えて、読み聞かせに代えることができる。

  • 主たる債務の債権者及び債務者
  • 主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものの定めの有無及びその内容
  • 主たる債務者がその債務を履行しないときには、その債務の全額について履行する意思を有していること
  • (保証人になろうとする者が主たる債務者と連帯して債務を負担しようとするものである場合には、債権者が主たる債務者に対して催告をしたかどうか、主たる債務者がその債務を履行することができるかどうか又は他に保証人がいるかどうか、又は他に保証人があるかどうかにかかわらず、その全額について履行する意思を有していること)

法人の場合は、適用外

保証人になろうとする者が法人である場合には、公正証書を作成しなくても保証契約の効力は生じます。