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併存的債務引受の要件・効果【民法改正】

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併存的債務引受の要件・効果

  1. 併存的債務引受の引受人は、債務者と連帯して、債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担する。
  2. 併存的債務引受は、引受人と債権者との契約によってすることができる。
  3. 併存的債務引受は、引受人と債務者との契約によってもすることができる。この場合において、併存的債務引受は、債権者が引受人に対して承諾をすることによって、その効力を生ずる。
  4. 3の規定によってする併存的債務引受は、第三者のためにする契約に関する規定(第29参照)に従う。

併存的債務引受とは?

旧債務者が債務者としての地位に留まりつつ、新債務者が旧債務者と並んで債務者となる=連帯債務となるものが併存的債務引受です。

例えば、債務者Aが債権者Bから100万円を借りていて、その後、Cが併存的債務引受をすると、CもAと同様債務者になります。その結果、AとCが100万円を連帯して債務を負う形になります。

併存的債務引受の要件

①債権者と引受人との間で契約をする・・・債務者の意思に反してもよい
(上記事例のBC間で契約)

②債務者と引受人との間で契約をし、債権者の承諾を得たときから効力が発生する
(AC間で契約、ただし、Bの承諾を得たときから効力が発生)
上記「第三者のためにする契約」とは、引受人が債権者に代金を支払う契約ということです。