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一部弁済による代位【民法改正】

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一部弁済による代位

  1. 債権の一部について代位弁済があったときは、代位者は、債権者の同意を得て、その弁済をした価額に応じて、債権者とともにその権利を行使することができる。
  2. (1)の場合であっても、債権者は、単独でその権利を行使することができる。
  3. (1)又は(2)の場合に債権者が行使する権利は、その債権の担保の目的となっている財産の売却代金その他の当該権利の行使によって得られる金銭について、代位者が行使する権利に優先する。
  4. (1)の場合において、債務の不履行による契約の解除は、債権者のみがすることができる。この場合においては、代位者に対し、その弁済をした価額及びその利息を償還しなければならない。

債権の一部につき代位弁済がされた場合

  • 債権の一部につき代位弁済がされた場合、「代位弁済者」は「債権者の同意を得て」権利を行使することができないが、「債権者」は単独で権利を行使することができます。
  • 債権の一部につき代位弁済がされた場合の競落代金の配当についての債権者と代位弁済者との優劣について、判例では、債権者が優先するとされ、これが取り入れられ、改正後は抵当権の実行を超えて一般化した上で明文化されました。つまり、債権者が優先することに変わりはありません。
  • 債務の不履行による契約の解除は、債権者のみがすることができ、もし解除前に代位者が弁済していたら、その分を利息をつけて返還する必要があります。