民法改正の内容
平成27年3月31日、第189回国会に、「民法の一部を改正する法律案」と「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」が提出され、本日現在も、審議中です。
施行された場合、宅建試験の権利関係（民法）についても影響が出てきます。これまで勉強してきた内容を一掃するくらい大きな改正になります。
今後、施行が開始される時期が明確になり次第、HPでお伝えします。
ここでお伝えするのは、改正民法案の内容です。変更前の内容は示さず、変更後の内容を記載していきます。そうすることで、あなたが民法改正の勉強をする際、この内容をドンドン勉強していけばよいわけです。これまで頭に入れてきた内容と異なる部分があれば、覚えなおしを行っていきましょう！
- 意志能力
- 公序良俗
- 心裡留保
- 錯誤
- 詐欺
- 意思表示の効力発生時期
- 意思表示の受領能力
- 代理行為の瑕疵
- 代理人の行為能力
- 復代理人を選任した任意代理人の責任
- 自己契約及び双方代理等
- 代理権の濫用
- 代理権授与の表示による表見代理
- 代理権消滅後の表見代理
- 無権代理人の責任
- 法律行為が無効である場合又は取り消された場合の効果
- 追認の効果
- 取り消すことができる行為の追認
- 条件の概念
- 不正な条件成就
- 時効の完成猶予と更新
- 時効の援用
- 特定物の引渡しの場合の注意義務
- 金銭債務の損害賠償額の算定に関する特則
- 履行の不能
- 債務不履行による損害賠償とその免責事由
- 債務の履行に代わる損害賠償の要件
- 不確定期限における履行遅滞
- 履行遅滞中の履行不能
- 過失相殺
- 損害賠償額の予定
- 催告解除の要件
- 無催告解除の要件
- 債権者に帰責事由がある場合の解除
- 危険負担に関する規定の削除
- 反対給付の履行拒絶
- 債権者代位権の要件
- 債権者代位権：代位行使の範囲
- 債権者代位権：債権者への支払い又は直接の引渡し
- 債権者代位権：相手方の抗弁
- 債権者代位権：債務者の取立てその他の処分の権限等
- 債権者代位権：訴えを提起した場合の訴訟告知
- 受益者に対する詐害行為取消権の要件
- 詐害行為取消権：相当の対価を得てした財産の処分行為の特則
- 詐害行為取消権：詐害行為取消権の行使の方法
- 詐害行為取消権：詐害行為の取消しの範囲
- 詐害行為取消権：債権者への支払いまたは直接引渡し
- 詐害行為取消権：詐害行為の取消しの効果・範囲
- 詐害行為取消権の期間の制限（消滅時効）
- 連帯債務
- 連帯債務における請求が相対効になる
- 連帯債務者の一人による相殺
- 連帯債務者の一人に対する免除
- 連帯債務者の一人に対する時効の完成
- 相対的効力の原則
- 連帯債務者間の求償権
- 保証債務の付従性
- 主たる債務者の有する抗弁等
- 保証人の求償権
- 委託を受けた保証人の事前の求償権
- 個人保証の制限（保証契約は公正証書で）
- 債権の譲渡性と譲渡禁止特約
- 悪意・重過失の譲受人の催告権
- 債権譲渡禁止特約と供託
- 譲渡禁止特約が付された債権の差押え
- 将来債権の譲渡性
- 将来債権の譲渡後に付された譲渡制限の意思表示の対抗
- 債権譲渡の対抗要件
- 異議をとどめない承諾による抗弁の切断
- 債権譲渡と相殺
- 併存的債務引受の要件・効果
- 併存的債務引受の引受人の抗弁等
- 免責的債務引受の要件・効果
- 免責的債務引受の引受人の抗弁等
- 免責的債務引受の引受人の求償権
- 免責的債務引受による担保権等の移転
- 契約上の地位の移転
- 第三者の弁済
- 弁済として引き渡した物の取戻し規定の削除
- 受領権限のない者に対する弁済の効力
- 代物弁済
- 特定物の現状による引渡し
- 弁済の時間
- 受取証書の交付請求
- 預貯金口座への振込みによる弁済
- 弁済の提供
- 弁済の目的物の供託
- 供託物の還付請求等
- 弁済による代位の要件
- 弁済による代位の効果
- 法定代位者相互間の関係
- 一部弁済による代位
- 相殺禁止の意思表示
- 不法行為債権を受働債権とする相殺の禁止
- 支払の差止めを受けた債権を受働債権とする相殺
- 契約自由の原則
- 承諾の期間の定めのある申込み
- 承諾の期間の定めのない申込み
- 申込者の死亡等
- 契約の成立時期
- 同時履行の抗弁
- 贈与契約の意義
- 書面によらない贈与の解除
- 贈与者の引渡義務・担保責任
- 手付
- 売主の義務
- 目的物の滅失又は損傷に関する危険の移転