宅建のすべて 宅地建物取引士資格試験に関する情報を公開!

平成30年 問1-2 錯誤 意思表示(改正)

宅建通信講座メルマガ
【問題】
AがBに甲土地を売却した場合に関して、Aが甲土地を売却した意思表示に錯誤があったとしても、Aに重大な過失があって無効を主張することができない場合は、BもAの錯誤を理由として取り消しを主張することはできない。(改)

>解答と解説はこちら

【問題】
AがBに甲土地を売却した場合に関して、Aが甲土地を売却した意思表示に錯誤があったとしても、Aに重大な過失があって無効を主張することができない場合は、BもAの錯誤を理由として取り消しを主張することはできない。(改)

 

【解答】

〇 正しい

 

【解説】

まず、錯誤が成立する場合「取消し」ができます。

錯誤による取消しを主張できる要件として

1.表意者Aの法律行為(意思表示)に錯誤があり

2.表意者Aに重大な過失が「ない」

この2つを満たす必要があります。

本肢は、2を満たしていないので「錯誤の要件」を満たしていません。

したがって、Aは取消しを主張できません。

(錯誤)
改正民法第95条
1.意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。
一 意思表示に対応する意思を欠く錯誤
二 表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤


【問題】 AがBに甲土地を売却した場合に関して、Aが甲土地を売却した意思表示に錯誤があったとしても、Aに重大な過失があって無効を主張することができない場合は、BもAの錯誤を理由として取り消しを主張することはできない。(改)
>解答と解説はこちら
【問題】 AがBに甲土地を売却した場合に関して、Aが甲土地を売却した意思表示に錯誤があったとしても、Aに重大な過失があって無効を主張することができない場合は、BもAの錯誤を理由として取り消しを主張することはできない。(改)
  【解答】 〇 正しい   【解説】 まず、錯誤が成立する場合「取消し」ができます。 錯誤による取消しを主張できる要件として 1.表意者Aの法律行為(意思表示)に錯誤があり 2.表意者Aに重大な過失が「ない」 この2つを満たす必要があります。 本肢は、2を満たしていないので「錯誤の要件」を満たしていません。 したがって、Aは取消しを主張できません。
(錯誤) 改正民法第95条 1.意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。 一 意思表示に対応する意思を欠く錯誤 二 表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤
[SPI name=■過去問一覧上の広告枠] [SPI name=平成30年・2018年の宅建過去問]