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【問題】

Ａが、Ｂに対する債権をＣに譲渡した。
Ａに対し弁済期が到来した貸金債権を有していたＢは、Ａから債権譲渡の通知を受けるまでに、異議をとどめない承諾をせず、相殺の意思表示もしていなかった。その後、Ｂは、Ｃから支払請求を受けた際に、Ａに対する貸金債権との相殺の意思表示をしたとしても、Ｃに対抗することはできない。

【解答】

×　誤り

【解説】

弁済期到来前に受働債権の譲渡があった場合でも、債務者Ｂが譲渡通知の当時すでに弁済期の到来している反対債権（Ａに対する債権）を有するときは、譲受債権者Ｃに対し相殺をもって対抗することができます（判例）。

したがって、Ｂは、Ｃの支払い請求に対して、相殺で対抗することができます。

この点は理解しないといけないので「個別指導プログラム」で解説します！

（債権の譲渡における債務者の抗弁）
改正民法第４６８条
１　債務者は、対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。
２　第４６６条第４項の場合における前項の規定の適用については、同項中「対抗要件具備時」とあるのは、「第４６６条第４項の相当の期間を経過した時」とし、第４６６条の３の場合における同項の規定の適用については、同項中「対抗要件具備時」とあるのは、「第４６６条の３の規定により同条の譲受人から供託の請求を受けた時」とする。

【判例】最高裁判所判決：昭和32年7月19日
一　手形交換所における手形の呈示後、手形振出人の依頼に基きこれをして取引停止処分を免れさせるため、手形持出銀行がその受入銀行から手形のいわゆる「依頼返還」を受けたとしても、そのために一たんなされた手形の呈示および支払拒絶の効力は失われない。
二　弁済期到来前に受働債権の譲渡または転付があつた場合でも、債務者が右の譲渡通知または転付命令送達の当時すでに弁済期の到来している反対債権を有する以上、右譲受または転付債権者に対し相殺をもつて対抗することができる。
三　債務者が受働債権の譲受人に対し相殺をもつて対抗する場合には、その相殺の意思表示はこれを右譲受人に対してなすべきである。