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平成24年 問3-1 民法その他(改正)

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【問題】
意思能力を欠く状態でなされた意思表示が無効である旨は民法の条文に規定されている

 

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【問題】
意思能力を欠く状態でなされた意思表示が無効である旨は民法の条文に規定されている

 

【解答】

【解説】

改正民法3条の2で下記のように規定されています。

「法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効となる」

例えば、90歳のAが、近年著しく判断能力が低下し、家族との会話も理解できないほどの状況だった。その状況で、BがA所有の土地を欲しいと思い、Aが一人で留守番をしているときに、AはBと当該土地を売却する契約を締結した場合、当該AB間の売買契約は無効となります。

たとえ、Aが後見開始の審判を受けていなくても(制限行為能力者でなかったとしても)、意思無能力者の意思表示は無効です。

実際の本試験では、具体例が問題文に記載され、そこから法律を適用して答えを導くという問題がよく出題されます

そのため単に、「意思無能力者の行為は無効」と覚えるだけでなく、具体例まできちんと頭に入れておきましょう!

個別指導では、こういった試験で合格するための勉強を行います!

宅建試験は、勉強すれば合格できる資格ではないので
合格するための勉強法を実践していきましょう!


平成24年・2012年の過去問

問1 虚偽表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 民法の条文 1 2 3 4
問4 代理 1 2 3 4
問5 判決文 1~4
問6 物権変動 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 債務不履行 1 2 3 4
問9 使用者責任 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 開発許可
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 所得税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 免許の基準 1 2 3 4
問27 免許の要否 1 2 3 4
問28 業務上の規制
問29 媒介契約 1 2 3 4
問30 重要事項説明 1 2 3 4
問31 37条書面 1 2 3 4
問32 35条書面/37条書面 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 手付金等の保全措置
問35 報酬
問36 取引士 1 2 3 4
問37 クーリングオフ 1 2 3 4
問38 損害賠償額の予定等
問39 瑕疵担保責任の特約制限 1 2 3 4
問40 業務上の規制
問41 業務上の規制
問42 案内所
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4