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平成20年 問9-3 契約不適合責任(改正)

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【問題】
宅地建物取引業者であるAが、自らが所有している甲土地を宅地建物取引業者でないBに売却した場合、Bが契約内に適合しないことを理由に責任を追及する場合には、契約内容に適合しないことを知った時から1年以内にAの担保責任を追及する意思を裁判外で明確に告げていればよく、1年以内に訴訟を提起して担保責任を追及するまでの必要はない。(改)

 

>解答と解説はこちら

【問題】
宅地建物取引業者であるAが、自らが所有している甲土地を宅地建物取引業者でないBに売却した場合、Bが契約内に適合しないことを理由に責任を追及する場合には、契約内容に適合しないことを知った時から1年以内にAの担保責任を追及する意思を裁判外で明確に告げていればよく、1年以内に訴訟を提起して担保責任を追及するまでの必要はない。(改)

 

【解答】

【解説】

宅建業者は自ら売主で、宅建業者でない者に対して、宅地・建物の売買契約を締結する場合、民法では、
買主は、種類・品質について契約不適合を知ったときから、1年以内に、売主に対して契約不適合の旨を「通知」する必要があり、
上記のように通知すれば,契約不適合を知った時から5年以内に、買主は権利行使すればよいとしています。
つまり、「不適合を知った時から1年以内」に担保責任を追及する意思を裁判外で明確に告げればよいので、本肢は正しいです。

この点は重要なので「個別指導」細かく解説しています。

(目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限)
改正民法第566条
売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から一年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。

【判例】最高裁判所判決:平成4年10月20日
瑕疵担保による損害賠償請求権を保存するには、右請求権の除斥期間内に、売主の担保責任を問う意思を裁判外で明確に告げることをもつて足り、裁判上の権利行使をするまでの必要はない。


平成20年・2008年の過去問

問1 制限行為能力者 1 2 3 4
問2 物権変動 1 2 3 4
問3 代理 1 2 3 4
問4 抵当権 1 2 3 4
問5 詐害行為取消権 1 2 3 4
問6 連帯債務と連帯保証 1 2 3 4
問7 委任 1 2 3 4
問8 弁済 1 2 3 4
問9 売主の担保責任 1 2 3 4
問10 借家権 1 2 3 4
問11 不法行為 1 2 3 4
問12 遺言 1 2 3 4
問13 賃貸借 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問23 土地区画整理法 1 2 3 4
問24 農地法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許・取引士 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 業務上の規制 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 媒介契約
問36 重要事項説明
問37 重要事項説明・35条書面 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 クーリングオフ 1 2 3 4
問40 8種制限 1 2 3 4
問41 手付金等の保全措置 1 2 3 4
問42 業務上の規制 1 2 3 4
問43 報酬 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4