平成20年　問6-2　連帯債務　連帯保証（改正）

【問題】
ＡからＢとＣとが負担部分２分の１として連帯して1000万円を借り入れる場合と、ＤからＥが1000万円を借り入れ、Ｆがその借入金返済債務についてＥと連帯して保証する場合、Ａが、Ｂに対して履行を請求した効果はＣに及び、Ｃに対して履行を請求した効果はＢに及ぶ。Ｄが、Ｅに対して履行を請求した効果はＦに及び、Ｆに対して履行を請求した効果はＥに及ぶ。

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【解答】
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【解説】

【Ａ・Ｂ・Ｃの連帯債務について】

連帯債務において、請求は相対効です。
債権者Ａが連帯債務者Ｂに「請求（裁判上の請求）」をしたとしても、他の連帯債務者Ｃにはその効力が及びません。
したがって、前半部分は誤りです。

【Ｄ・Ｅ・Ｆの連帯保証について】

主たる債務者に生じた事由は全て絶対効です。したがって、主たる債務者Ｅが請求を受ければ、連帯保証人Ｆにもその効力が生じます。
したがって、「Ｅに対して履行を請求した効果はＦに及び」は正しいです。

しかし、連帯保証人が請求を受けても、これは相対効となるので、主たる債務者Ｅには請求の効力は生じません。
したがって、「Ｆに対して履行を請求した効果はＥに及ぶ」は誤りです。

これも細かく解説していませんが、細かい部分まで理解が必要です。

「個別指導プログラム」では「考え方」や「請求の効果とは何か？」などの細かい部分も解説しています！

（連帯保証人について生じた事由の効力）
改正民法第４５８条
民法第４３８条、第４３９条第１項、第４４０条及び第４４１の規定は、主たる債務者と連帯して債務を負担する保証人について生じた事由に関して準用する。

（相対的効力の原則）
改正民法第４４１条
第四百三十八条、第四百三十九条第一項及び前条に規定する場合（弁済・相殺・混同・更改）を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。ただし、債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債務者に対する効力は、その意思に従う。

平成20年・2008年の過去問

問1	制限行為能力者	1	2	3	4
問2	物権変動	1	2	3	4
問3	代理	1	2	3	4
問4	抵当権	1	2	3	4
問5	詐害行為取消権	1	2	3	4
問6	連帯債務と連帯保証	1	2	3	4
問7	委任	1	2	3	4
問8	弁済	1	2	3	4
問9	売主の担保責任	1	2	3	4
問10	借家権	1	2	3	4
問11	不法行為	1	2	3	4
問12	遺言	1	2	3	4
問13	賃貸借	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問23	土地区画整理法	1	2	3	4
問24	農地法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許・取引士	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	業務上の規制	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ
問36	重要事項説明	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問37	重要事項説明・35条書面	1	2	3	4
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	クーリングオフ	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	手付金等の保全措置	1	2	3	4
問42	業務上の規制	1	2	3	4
問43	報酬	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4