宅建のすべて 宅地建物取引士資格試験に関する情報を公開!

【問題】
ＡがＢに対し土地の売却の意思表示をしたが、錯誤を理由としてこの売却の意思表示を取り消すことができる場合、意思表示者であるＡがその錯誤を認めていないときは、Ｂはこの売却の意思表示の取り消しを主張できる。（改）

 

【解答】
×

【解説】

そもそも、「錯誤による取り消し」の制度は、勘違いして意思表示をした者を保護するために、勘違いしたのであれば、あとで取り消ししてもよいでしょう！というルールです。

つまり、勘違いした者は錯誤取り消しを主張できますが、相手方は錯誤であったとしても取り消しを主張はできません。

したがって、本問は誤りです。

ただし、例外的に表意者以外の者でも、錯誤取り消しを主張できる場合があるとしています。

それはどのような場合か？

表意者に対する債権を有する第三者がその債権を保全する必要があり、表意者が錯誤を認めている場合です。

この点については具体例がないと分かりづらいので、「個別指導プログラム」で具体例を出して解説しています！

本問はこの例外にも当てはまらないので、原則通り、ＢはＡの錯誤を理由に無効を主張できないわけです。

理解しながら一つ一つ勉強は進めていきましょう！

【判例】最高裁判所判決：昭和40年9月10日
表意者自身において要素の錯誤による意思表示の無効を主張する意思がない場合には、原則として、第三者が右意思表示の無効を主張することは許されない。

（錯誤）
改正民法第９５条
１．意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。
一　意思表示に対応する意思を欠く錯誤
二　表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤
２　前項第二号の規定による意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。
３　錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第一項の規定による意思表示の取消しをすることができない。
一　相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき。
二　相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。