平成17年　問2-4　錯誤（改正）

【問題】
ＡがＢに対し土地の売却の意思表示をしたが、錯誤を理由としてこの売却の意思表示を取り消すことができる場合、意思表示者であるＡがその錯誤を認めていないときは、Ｂはこの売却の意思表示の取り消しを主張できる。（改）

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【解答】
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【解説】

そもそも、「錯誤による取り消し」の制度は、勘違いして意思表示をした者を保護するために、勘違いしたのであれば、あとで取り消ししてもよいでしょう！というルールです。

つまり、勘違いした者は錯誤取り消しを主張できますが、相手方は錯誤であったとしても取り消しを主張はできません。

したがって、本問は誤りです。

ただし、例外的に表意者以外の者でも、錯誤取り消しを主張できる場合があるとしています。

それはどのような場合か？

表意者に対する債権を有する第三者がその債権を保全する必要があり、表意者が錯誤を認めている場合です。

この点については具体例がないと分かりづらいので、「個別指導プログラム」で具体例を出して解説しています！

本問はこの例外にも当てはまらないので、原則通り、ＢはＡの錯誤を理由に無効を主張できないわけです。

理解しながら一つ一つ勉強は進めていきましょう！

【判例】最高裁判所判決：昭和40年9月10日
表意者自身において要素の錯誤による意思表示の無効を主張する意思がない場合には、原則として、第三者が右意思表示の無効を主張することは許されない。

（錯誤）
改正民法第９５条
１．意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。
一　意思表示に対応する意思を欠く錯誤
二　表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤
２　前項第二号の規定による意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。
３　錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第一項の規定による意思表示の取消しをすることができない。
一　相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき。
二　相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。

平成17年・2005年の過去問

問1	民法その他	1	2	3	4
問2	意思表示	1	2	3	4
問3	代理	ｱ	ｲ	ｳ
問4	時効	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	法改正により削除	法改正により削除	4
問7	弁済	1	2	3	4
問8	物権変動	1	2	3	4
問9	売主の担保責任	1	2	3	4
問10	借家権/使用貸借	1	2	3	4
問11	工作物責任	1	2	3	4
問12	相続/遺言	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	区分所有法	1	2	3	4
問15	賃貸借	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法	1	2	3	4
問20	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	土地区画整理法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	取引士	1	2	3	4
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	業務上の規制	1	2	3	4
問35	８種制限	1	2	3	4
問36	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面	1	2	3	4
問39	重要事項説明/３７条書面	1	2	3	4
問40	３７条書面	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	８種制限	1	2	3	4
問44	報酬計算	1	2	3	4
問45	保証協会	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

平成17年 問2-4 錯誤（改正）

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平成17年　問2-4　錯誤（改正）