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【問題】
ＡがＢに対し土地の売却の意思表示をしたが、その意思表示は錯誤によるものであった場合、錯誤を理由としてこの売却の意思表示を取り消すことができる場合、意思表示者であるＡに重過失があり、相手方は当該錯誤の事実を知っていたときは、Ａは取り消しを主張することができない。（改）

 

【解答】
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【解説】

「意思表示者であるＡに重過失があるとき」という記述から、表意者Ａに重大な過失があります。

表意者に重過失がある場合、原則、錯誤取消しができませんが
例外として、「相手方Ｂ」が、表意者Ａの錯誤について「悪意（知っている）」もしくは「重過失」の場合、表意者Ａは錯誤による取消しが可能です。

したがって、本肢は誤りです。

この点はしっかり、考え方を頭に入れる必要があるので、個別指導で細かく解説いたします！

（錯誤）
改正民法第９５条
１．意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。
一　意思表示に対応する意思を欠く錯誤
二　表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤
２　前項第二号の規定による意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。
３　錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第一項の規定による意思表示の取消しをすることができない。
一　相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき。
二　相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。