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平成17年 問1-2 意思無能力者(改正)

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【問題】
自己所有の土地を売却するAの買主Cが意思無能力者であった場合、Cは、Aとの間で締結した売買契約を取り消せば、当該契約を無効にできる。

 

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【問題】
自己所有の土地を売却するAの買主Cが意思無能力者であった場合、Cは、Aとの間で締結した売買契約を取り消せば、当該契約を無効にできる。

 

【解答】
×

【解説】

判例では、「幼児」や「泥酔者」は意思無能力者とし、契約自体無効としています。

本問を見ると、「売買契約を取り消せば、当該契約を無効にできる。 」と記述しています。

「取消せば」ということは、もともと契約は有効であることを示しており、誤りです。

意思無能力者の行為は無効です。

ちなみに、

「意思能力がある」というのは、自分の行った行為の結果どうなるか分かることをいい、

「意思能力がない」というのは、自分の行った行為の結果どうなるかが分からないことを言います。

例えば、幼児が土地の売買契約をして、その後、土地を引渡さないといけなくなる、とか、代金を支払う必要があるとか分かりませんよね?

だから意思能力がないわけです。

このように法律用語は自分がイメージできるくらいまで分かりやすい言葉で頭に入れておきましょう

個別指導プログラム」では、できるだけ分かりやすく具体例を入れながら解説をしていくので、理解は早まり、短期間で実力が付きます!

(意思能力)
第3条の2
法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。


平成17年・2005年の過去問

問1 民法その他 1 2 3 4
問2 意思表示 1 2 3 4
問3 代理
問4 時効 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 法改正により削除 法改正により削除 4
問7 弁済 1 2 3 4
問8 物権変動 1 2 3 4
問9 売主の担保責任 1 2 3 4
問10 借家権/使用貸借 1 2 3 4
問11 工作物責任 1 2 3 4
問12 相続/遺言 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 区分所有法 1 2 3 4
問15 賃貸借 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法 1 2 3 4
問20 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 土地区画整理法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 取引士 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 業務上の規制 1 2 3 4
問35 8種制限 1 2 3 4
問36 媒介契約
問37 35条書面 1 2 3 4
問38 35条書面 1 2 3 4
問39 重要事項説明/37条書面 1 2 3 4
問40 37条書面 1 2 3 4
問41 8種制限 1 2 3 4
問42 8種制限 1 2 3 4
問43 8種制限 1 2 3 4
問44 報酬計算 1 2 3 4
問45 保証協会 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4