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平成16年 問11-4 民法その他(改正)

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【問題】
AはBと、それぞれ1,000万円ずつ出資して、共同で事業を営むことを目的として民法上の組合契約を締結した。組合に対し貸付金債権を取得した債権者は、組合財産につき権利行使できるが、組合員個人の財産に対しては権利行使できない。

 

>解答と解説はこちら

【問題】
AはBと、それぞれ1,000万円ずつ出資して、共同で事業を営むことを目的として民法上の組合契約を締結した。組合に対し貸付金債権を取得した債権者は、組合財産につき権利行使できるが、組合員個人の財産に対しては権利行使できない。

 

【解答】
×

【解説】

まず、組合の債権者は、「組合の財産」「組合員個人の財産」のどちらに対しても権利を行使することができるので、本問は誤りです。

本問はこれだけで解けますが、そのほかの2つのルールも併せて覚えておきましょう!

もし、組合の債権者が組合員の財産に対して権利を行使する場合、その組合員の「損失分担の割合または等しい割合」で権利行使できます。

どういうことかというと、組合員A、Bの損失分担の割合が1:2で、組合の債権者が有する債権額が900万円の場合、債権者は

「①Aの固有財産に対して300万円分、Bに対して600万円分について権利行使」をすることができるし、

もしくは

「②A・Bともに450万円分について権利行使」することもできる

と言う事です。

ただし、債権が発生したときに、損失分担の割合を知っていた場合は、①でしか権利行使できません。

類題のポイントを一緒に学習できるとつながりをもって学習できますよね!

これが理解学習の一つです!

是非他の問題でも自分で調べながら実践していきましょう!

(組合の債権者の権利の行使)
改正民法第675条
1.組合の債権者は、組合財産についてその権利を行使することができる。
2.組合の債権者は、その選択に従い、各組合員に対して損失分担の割合又は等しい割合でその権利を行使することができる。ただし、組合の債権者がその債権の発生の時に各組合員の損失分担の割合を知っていたときは、その割合による。


平成16年・2004年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 弁済 1 2 3 4
問5 時効 1 2 3 4
問6 連帯保証/連帯債務 1 2 3 4
問7 相隣関係 1 2 3 4
問8 相殺 1 2 3 4
問9 物権変動 1 2 3 4
問10 売主の担保責任 1 2 3 4
問11 民法その他 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 農地法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 不動産取得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 印紙税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 免許の基準 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金/8種制限 1 2 3 4
問36 広告 1 2 3 4
問37 35条書面 1 2 3 4
問38 35条書面 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 8種制限 1 2 3 4
問41 報酬計算 計算問題
問42 8種制限 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 業務上の規制 1 2 3 4
問45 宅建業法総合 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4