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平成13年　問4-4　連帯債務（改正）

平成13年　問4-4　連帯債務（改正）

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【問題】
ＡとＢとが共同で、Ｃから、Ｃ所有の土地を2,000万円で購入し、代金を連帯して負担する(連帯債務)と定め、ＣはＡ・Ｂに登記、引渡しをしたのに、Ａ・Ｂが支払いをしない場合について、Ｃから請求を受けたＢは、Ａが、Ｃに対して有する1,000万円の債権をもって相殺しない以上、Ａの負担部分についても、Ｂからこれをもって相殺することはできない。

 

＞解答と解説はこちら

【問題】
ＡとＢとが共同で、Ｃから、Ｃ所有の土地を2,000万円で購入し、代金を連帯して負担する(連帯債務)と定め、ＣはＡ・Ｂに登記、引渡しをしたのに、Ａ・Ｂが支払いをしない場合について、Ｃから請求を受けたＢは、Ａが、Ｃに対して有する1,000万円の債権をもって相殺しない以上、Ａの負担部分についても、Ｂからこれをもって相殺することはできない。

 

【解答】
〇

【解説】

宅建過去問平成13年（2001年）問4の連帯債務（相殺と絶対効）の解説図

連帯債務者の１人が反対債権を持っている場合、他の連帯債務者Ｂは、Ａの反対債権を行使して（使って）相殺（援用）することはできません。

したがって、本肢は正しいです。

関連ポイントも重要なので、関連ポイントの解説は個別指導で解説します！

（連帯債務者の一人による相殺等）
改正民法第４３９条
１　連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。
２　前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分の限度において、他の連帯債務者は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。


平成13年・2001年の過去問

問1 共有 1 2 3 4
問2 意思表示・錯誤 1 2 3 4
問3 相隣関係・囲繞地通行権 1 2 3 4
問4 連帯債務 1 2 3 4
問5 物権変動 1 2 3 4
問6 契約総合 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 代理 1 2 3 4
問9 借家権・賃貸借 1 2 3 4
問10 不法行為 1 2 3 4
問11 相続 1 2 3 4
問12 借地権 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法　防火地域 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 建築基準法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 宅建業法総合 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 宅建業法総合 ｱ ｲ ｳ ｴ
問35 ３７条書面 1 2 3 4
問36 重要事項説明書・３５条書面 1 2 3 4
問37 業務上の規制 1 2 3 4
問38 宅建業法総合 1 2 3 4
問39 ３５条書面　３７条書面 1 2 3 4
問40 保証協会 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 宅建業法総合 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 ８種制限 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法 法改正により削除
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4