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【問題】
Ａが、Ｂに住宅用地を売却した場合の錯誤に関して、Ｂは、代金をローンで支払うと定めて契約したが、Ｂの重大な過失によりローン融資を受けることができない場合、Ｂは、常に錯誤による売買契約の取り消しを主張することはできない。（改）

 

【解答】
×

【解説】

本問は「Ｂの重大な過失により」という記述から、Ｂは錯誤の要件を満たさないので、原則、錯誤による取り消しを主張することはできません。

しかし、表意者に重大な過失があった場合でも、錯誤による取り消しを主張できる場合が２つあります。
それが、下記のＡとＢの場合です。

Ａ）「相手方」が「悪意（知っている）」もしくは「重過失」の場合

もう一つは、

Ｂ）「表意者」も「相手方」も「同一の錯誤」に陥っていた場合（共通錯誤）

この２つの場合は、例外として、買主Ｂに重大な過失があっても、錯誤による取り消しができます。

したがって、「Ｂは、常に錯誤による売買契約の取り消しを主張することはできない」という記述は誤りです。

（錯誤）
改正民法第９５条
１．意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。
一　意思表示に対応する意思を欠く錯誤
二　表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤
２　前項第二号の規定による意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。
３　錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第一項の規定による意思表示の取消しをすることができない。
一　相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき。
二　相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。