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宅建業の免許を取得するにはどうすればいいか?

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免許の種類

宅建業の免許には、「都道府県知事免許」と「国土交通大臣免許」の2つがあります。

一つの都道府県に「事務所」を設置する場合はその都道府県知事の免許を受ける必要があり、複数の都道府県に「事務所」を設置する場合は国土交通大臣免許を受ける必要があります。

 

例えば、
東京都内に4つの事務所がある場合は、東京都だけに事務所があるため、東京都知事免許を受ける必要があり、
東京都内に1つ、埼玉県内に1つの事務所がある場合、国土交通大臣の免許を受ける必要があります。

免許を取得するには、免許を受けるための基準を満たした上で、下記のとおり申請する必要があります。

免許の種類 申請方法
都道府県知事免許 直接、都道府県知事へ申請
国土交通大臣免許 主たる事務所を管轄する都道府県知事を経由して申請

 

宅建業の免許を受けるための基準

免許を受けるための基準は、免許を受ける者が「法人」の場合と、「個人」の場合で少し異なるので、分かりやすいように分けて説明します。

下記のいずれかに該当すると、その法人もしくは個人は宅建業の免許を受けることができません。
つまり、下記に一つも該当しなければ宅建業の免許を受けられるわけです。

法人の場合

  1. 役員もしくは政令使用人(例:支店長)が「成年被後見人」又は「被保佐人」または「破産者で復権をえていない者」である場合
  2. その法人、役員、政令で定める使用人のいずれかが次の①~③のどれかに該当して免許を取り消され、その取消しの日kら5年を経過していない場合
    ① 不正な手段で免許を受けたことがバレた
    ② 業務停止処分に該当し、情状が特に重かった
    ③ 業務停止処分に違反した
  3. 上記2に該当するとして、免許取消処分のための「聴聞の期日および場所」が公示された日から処分がなされるまでの間に相当の理由なく廃業などの届出をした者でそれから5年を経過していない者が役員もしくは政令使用人としている場合
  4. 上記3に該当し、「聴聞の期日および場所」が公示された日前60日以内にその法人の役員であった者
  5. 禁錮刑以上(禁錮刑、懲役刑)の刑に処せられ、執行が終わった日から5年を経過していない者が役員もしくは政令使用人にいる場合
  6. 役員もしくは政令使用人の中に宅建業法に違反、又は暴力的な犯罪を行って「罰金刑」に処せられ、5年を経過していない者がいる場合
  7. 役員もしくは政令使用人の中に、免許申請前5年以内に宅建業に関し不正または著しく不当な行為をした者がいる場合
  8. 役員もしくは政令使用人の中に、宅建業に関し不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者がいる場合

個人の場合

  1. 本人が「成年被後見人」又は「被保佐人」または「破産者で復権をえていない者」である場合
  2. 本人が次の①~③のどれかに該当して免許を取り消され、その取消しの日kら5年を経過していない場合
    ① 不正な手段で免許を受けたことがバレた
    ② 業務停止処分に該当し、情状が特に重かった
    ③ 業務停止処分に違反した
  3. 本人が上記2に該当するとして、免許取消処分のための「聴聞の期日および場所」が公示された日から処分がなされるまでの間に相当の理由なく廃業などの届出をした者でそれから5年を経過していない場合
  4. 本人が上記3に該当し、「聴聞の期日および場所」が公示された日前60日以内に免許取消しされた法人の役員であった者
  5. 本人が禁錮刑以上(禁錮刑、懲役刑)の刑に処せられ、執行が終わった日から5年を経過していない場合
  6. 本人が宅建業法に違反、又は暴力的な犯罪を行って「罰金刑」に処せられ、5年を経過していない場合
  7. 本人が免許申請前5年以内に宅建業に関し不正または著しく不当な行為をした場合
  8. 本人が、宅建業に関し不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな場合