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まずは宅建取引士を確保すること

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宅建の勉強をされていたり、不動産業者に勤めていたりする方はご存知でしょうが、宅建業者は本店・支店となる事務所について、従業員5人に1人の割合で専任の(常駐している)宅地建物取引士が必要です。

例えば、事務所ごとに事務の補助をする人も含めて、従業者の数が5名までであれば1名、従業者の数が6~10名であれば2名、従業者の数が11~15名であれば3名の専任の取引士を、必ず設置しなくてはなりません。

専任の宅地建物取引士がいなければ、独立することはできません。
もちろん、あなたが取引士の資格を持っているのあれば、あなたが専任の取引士兼社長になって経営をすればよいわけです。

もし、あなたが取引士の資格をもっていないのであれば、取引士の資格を持っている方を雇えばいい話です。
実際のところ、「名義貸し」といって、取引士の方を雇うように見せて、取引士の名前だけを借りる(月3万円程度)宅建業者も数多くあります。ただし、他の宅建業者などに見つかって免許権者に通報されると免許取り消しのリスクもあるので、あまりオススメできません。

従業員を雇って行うのも良いですが、経営を進めていく中で最終的な責任を負わなければいけないのはあなたなので、あなた自身が宅建についてある程度知っておくためにも取引士の資格はとっておいて、独立するのが賢明でしょう。

その上で、従業員が必要だというのであれば、人を雇えばよいだけです。