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不動産業の独立開業までの流れ

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1.宅地建物取引士の確保

まず、不動産業者(宅建業者)として独立するためには、宅建取引士が会社内にいないといけません。
これは、宅地建物取引業者に専門家としての役割を十分に果たさせるためです。
事務所について は、事務の補助などの人も含めて、少なくとも業務に従事する者の5名に1名以上の割合で選任の取引士が必要となっています。

>>宅地建物取引士の確保の詳細

 

2.事務所探し(店舗探し)

いきなり事務所探しからっと思われる方も多いでしょうが、事務所がないと何も始まらないのです。
免許を申請するためには、事務所がどこにあるのか(所在)を記入しなければなりません。
そのため、免許申請する上でも事務所(店舗)は初めに決めましょう。
これは、個人で免許申請する場合も法人として免許申請する場合も同じです。

>>事務所・店舗探しのポイント

 

3.会社設立

個人の宅建業者として営業する場合は、法人登記(会社設立)は必要ありませんので、飛ばしていただいてかまいません。
法人との宅建業者(不動産屋)として営業する場合は、法人登記をしなければなりません。
そして、法人登記は司法書士に任せるのもいいですが、司法書士費用も10万円程(目安)かかりますし、経験として自分自身で登記すると勉強になりますので、法人登記(商業登記)の流れも解説します。

>>法人登記(商業登記の流れ)

 

 

4.宅地建物取引業免許の申請

少し前からマンション経営や不動産投資が流行っていますが、自らが貸主になるアパートやマンション、貸ビルのオーナーは、宅地建物取引業の対象となっていません。
したがって、宅建業の免許は不要です。
その他の宅地や建物の取引を仕事(業)として行う場合は免許が必要です。

>>宅建業の免許を取得するにはどうすればいいか?

 

5.宅建協会に加入

宅建協会に加入するのは義務ではありませんが、高額な営業保証金を支払う必要もなく、また、全国の売物件の情報を登載したレインズ(指定流通機構と呼ばれるインターネットサイト)を利用できることから、ほとんどの宅建業者が宅建協会に加入しています。

そして、宅建協会には「全国宅地建物取引業協会」と「全日本不動産協会」の2つがあります。

>>どちらの保証協会に加入すればいいの?

 

6.保証協会に加入

上記、宅建協会に加入する際に、保証協会への加入も同時に手続きを行いますので、それほど気にする必要はないでしょう。
ただし、保証協会にいくら費用がかかるのか?保証協会って何のために加入するのかは理解しておきましょう。

>>保証協会の詳細

 

7.営業開始・開業

やっと営業開始できたとホッとしてはいけません。
宅建業者・不動産業者として独立したのは、しっかり利益を得ていくためですよね。
そのためには、どのように集客し、不動産市場においてどのようなポジショニングをとるのかなど戦略をしっかり考えていかないといけません。

>>宅建業者として成功するための経営戦略

>>不動産会社として成功するための重要な3要素とは?