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不動産会社(宅建業者)を開業・起業するのにかかる費用とは?

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不動産会社を起業しようとする場合どのくらいお金がかかるのか?
家賃20万円の事務所を借りて、法人にして宅建業を起業する場合、約500万円程かかると考えてください。

下記に詳細を書きましたが、法人化せず、個人業者として宅建業を行えば登記費用等の30万円は不要ですし、事務所も、上記では初期費用20万円×10=200万円で考えて計算しましたがもっと安いところを借りれば、費用は少なくなります。

事務所を借りるための初期費用

事務所は、遅くとも免許申請時までには事務所の場所を確保(契約)しておく必要があり、一番初めに行うことです。
そして、事務所借りるための初期費用は「家賃×10ヶ月分」を目安にしてください。
もちろん、それより安くなったり、高くなったりします。
物件によって全然違うのでケースバイケースです。

※事務所の場合、居住用と異なり敷金(保証金)が6ヶ月以上かかる場合もあるため、上記金額を目安にしています。

また、戸建ての自宅を事務所として使えば家賃がかからないのでそれも一つです。詳細は下記「店舗事務所の選び方」をご覧ください。

>> 店舗事務所の選び方

 

登記費用

不動産会社(宅建業者)を法人化する場合は登記費用がかかります。
法人にした方がよいか、それとも個人業者として行った方がよいか考えると思いますが、「課税所得」つまり、売上から経費などを差し引いた金額が約350万円を超える場合は法人化した方がよく、それ以下であれば個人業者の方が得でしょう。

定款認証
法人登記する前に必要な書類の認証
4万円
登録免許税 資本金額×0.007
上記計算した税金が15万円に満たないときは、申請件数1件につき15万円となる
登記完了後の登記簿謄本2通、印鑑証明書1通の費用 2500円
司法書士報酬 約10万円
司法書士に登記を行ってもらうためのお金なので依頼する司法書士によって料金が変わってきます
合計 約30万円

商業登記はご自身でも行えますので、自分で定款を作成し、登記申請をすれば、お金はかかりません。
法務局に行けば、登記の仕方を教えていただけますし、インターネットで「定款の雛型」「株式会社設立のための登記申請書の雛型や添付書類」について記載されているので、そちらを見れば登記は行えます。

 

保証協会の費用

今回はお金のかかる「営業保証金制度」を利用するのではなく、少額で起業するための「保証協会」を利用した場合でお伝えしていきます。

万一、不動産取引でお客様に損害を与えしまった時にお金がないとお客様が困ります。そのために、保証協会に加入することにより、お金が払えなくても一度保証協会が立替えてくれるわけです。

主たる事務所 従たる事務所
保証協会 入会金 20万円 10万円
弁済業務保証金分担金 60万円 30万円
合計 80万円 40万円

 

宅建協会に入会

宅建協会への入会は義務ではありませんが、入らないと営業を行う上で支障が生じてきます。例えば、売主から媒介の依頼をされても、レインズ(指定流通機構)に登録することができないことから、「専任」媒介契約を結ぶことができません。また、レインズからの物件検索もできません。
そのため、加入しておいた方がよいです。

主たる事務所 従たる事務所
宅建協会 入会金 80万円 40万円