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連帯債務・不真正連帯債務

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連帯債務とは?

連帯債務とは、数人の債務者各自独立して同一の債務全部を負うことを言います。
下図でいうと、売主は3000万円の建物をA、B、Cをそれぞれ連帯債務者として売却しました。
この場合、Aは3000万円の債務を負い、BもCも同じく3000万円の債務を負っています。
これは、A:1000万円の債務、B:1000万円の債務、C:1000万円の債務とすると、回収するのに手間がかかります。また、1人が支払わないと、売主は不利益を被ります。
そのため、連帯債務という制度ができました。
宅建:連帯債務の具体例

債権者の権利

上図でいうと債権者とは売主のことです。
売主は、

    • 1人または数人に対して、代金の負担部分に関係なく、債権額全額を請求できる
    • 同時に(一度に)債務者全員に対して、債権額全額請求もできる

→ 順番に請求してももちろんOK

相対効と絶対効

上記のように、連帯債務は債務者各自が債務全部を負うことから、他の債務者が何かをしたとしても、 別の債務者には影響しないのが原則です。これを相対効といいます。
これだけでは分かりずらいので後で、例を示します。
別の言い方でいうと、相対効とは「当事者間だけの効果」です。
覚えて欲しい相対効の例は「承認」です。
上の例で、土地を購入した3人が代金の一部しか支払っておらず、Aのみが、債務の承認をした場合、この承認は他の連帯債務者に影響を与えないので Aの時効は中断しますが、B、Cの時効は中断しません
つまり影響を与えていませんよね! 売主とAの当事者間だけの効果ですよね!

これが原則なのですが、例外もありまして、それが絶対効です。
覚える際は、絶対効を覚えて、それ以外は相対効と覚えると効率的です。
絶対効とは「絶対的な効果」 つまり、誰に対しても主張できる効果のことです。
それゆえ、他の債務者にも影響を与えるのです。
覚えるべきことはこの例外である絶対効です。
絶対効なのは「弁済」、「相殺」、「混同」、「請求」、「時効の完成」、「免除」です。

弁済

上図で債務者の一人(例えばA)が1000万円弁済すれば、その弁済が他の債務者に影響を与え、残債務が2000万円になるということです。

相殺

相殺については、3000万円を連帯債務していて、 債務者の一人が債権者に対して1000万円の債権をもっていて その債権をもって1000万円を相殺すれば、 その相殺が他の債務者に影響を与え 残債務が2000万円になるということです。
例えば、Aが、売主に対して1000万円の貸金債権を持っていたとして、相殺したとします。
その場合、Aは債務を免れるわけではなく、A、B、Cが連帯して2000万円を負います。

混同

債務者が債権者の債権を相続すると(例えば、売主の息子がAだとして、売主が死亡して、Aが相続した場合)、債務全部が消滅することを言います。
これは、債務者が同時に債権者になるためです。

請求

債権者が債務者の一人に対して、「お金を支払ってください!」と請求をすれば、その効果は他の債務者に影響を与え、他の債務者の時効も中断されます。

時効の完成

時効の完成については、債務者の一人について時効が完成すれば、他の債務者も、時効を主張できるようになり、時効消滅した者の負担部分についてのみ債務を免れます。
例えば、上図で、負担部分を各1000万円だとします。
そこで、Aのみ時効で債務が消滅した場合、B、Cが2000万円の連帯債務を負うことになります。

※「時効利益の放棄」は相対効です。
例えば、Aが時効になって、Aが「時効利益を放棄します!」と言ったとしても、B、Cは時効を援用でき、Aの負担部分の債務を消滅させることができるということです。

免除

債権者が債務者の一人の負担部分1000万円を免除した場合、その債務者は債務を免れ、残りの者が、残債務2000万円を連帯して債務を負うことになります。(時効の完成と同じ考え方)

絶対効であるが「承諾」「時効利益の放棄」は相対効だということです。非常に紛らわしいのですが、一人の債務者が承諾して、時効が中断しても、他の債務者の時効は中断しないし、 一人の債務者が時効利益を放棄しても、他の債務者の時効の利益は消滅しないであったりすることは、テストに出やすいところです。

不真正連帯債務

不真正連帯債務とは、連帯債務者間の効力については弁済以外生じず、
各連帯債務者は債権者に対して単独で債務を負うことです。
つまり、弁済は絶対効であるが、それ以外のものは相対効です。
全額弁済場合のみ、債務者の債務が消えると言うことです。

連帯債務 不真正連帯債務
弁済 絶対効 絶対効
相殺
混同 相対効
請求
時効の完成

不真正連帯債務の例

    1. 法人の不法行為責任における法人の賠償義務と理事や代表者の賠償義務
    2. 使用者責任における使用者の賠償義務と被用者の賠償義務
      例)営業で車を運転していたところ、人をひいてしまい、けがをさせてしまった場合。
    3. 複数の共同不法行為者が負担する賠償
      例) AとBが共同不法行為でCに100万円の損害を与え、AとBの過失割合が6:4である場合、CがAに対して債務免除をしても、Bは100万円全額について賠償責任を負います。

連帯保証と連帯債務の違い(求償権)

連帯保証と連帯債務の違いで重要なのは、「求償できる条件と計算方法」が違う点です。
具体的にどのように計算するか考えてみましょう。

連帯保証人の求償権

宅建:連帯保証の求償権

まず、押さえておきたい部分は、
保証人は、主たる債務者との内部的な負担部分は0ですが、債権者に対しては、保証人であれば原則として債務を保証人の数で割った自己の負担部分について、保証債務を負担します。
つまり、上の例では
債権者から見て、連帯保証人C、Dはそれぞれ、負担額500万円となります。
主たる債務者が債権者から1000万円借り、連帯保証人の1人が800万円を代位弁済(第三者弁済)しました。
保証人の負担部分は,自分の保証債務なので、負担部分までは、自分の債務です。
また、連帯保証の場合、分別の利益がないため、債権者か「全額弁済しろ!」ら請求があれば、自己の負担部分を超える弁済をしなければならず、上の例のように弁済すると、他の保証人はその分について、自らの負担部分の保証を免れることになり、その部分についても求償を認めないと不公平ですよね。
このため、自己の負担部分を超えて弁済した場合は、超えた部分について、他の保証人に対して求償できるようになっています。
少し難しいので、結論だけ覚えても大丈夫ですよ!

連帯債務の求償権

宅建:連帯債務の求償権
まず、押さえておきたい部分は、
内部的には(連帯債務者間では)、それぞれの債務者は均等に負担部分を負担しています。 一方、債権者との間では、それぞれの連帯債務者が、全部の債務を自己の債務として負担しています。
つまり、上の例ではAも1200万円、Cも1200万円、Dも1200万円の債務を負っているということです。
ここで、1人の連帯債務者が300万円を弁済します。
内部的な負担額は超えていませんが、連帯債務は3人で同じ債務を負っているので、これをそのままにしたのでは、不公平ですから、自己の負担部分を超えていなくても、弁済した額について、他の債務者の負担割合に応じて求償できます。例では、1:1:1の負担割合なので、300万円を3で割って、100万円を各連帯債務者3人が負担するということです。
つまり、連帯債務では負担額を超えなくても求償できるということです。