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留置権

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留置権とは?

他人物の占有者が、その物に関して生じた債権について、弁済を受けるまで、物を、自分の手元にとどめておく権利のことです。

例えば、建物の賃借人(借家人)が水道管の劣化に伴い破損した場合の費用を負担した場合、家主に対して必要費償還請求権債権)を持ちます。
※ここでいう必要費償還請求権とは、水道管の修理費用を返して!と請求できる権利

オーナーから、この債権の弁済を受けるまで、借家人は借家を留置することができます。(住むことができる)
ただし、相当の家賃は払わないといけないですが・・・

留置権の成立要件

以下の要件をすべて満たす場合に留置権を主張できます。

  1. 他人の物を占有している
    上記事例では、借主が建物を使用している
  2. 債権が目的物に関して生じたものであること
    必要費償還請求権は「建物」について生じた債権である
  3. 債権が弁済期にあること
    必要費の支払い期限が到来している
  4. 占有が不法行為によって始まったのではないこと
    ・不法占拠者は留置できないということ。
    ・賃借人の債務不履行により契約解除となった後に賃借人が建物を占有して必要をした場合

留置権のポイント

  • 留置権には物上代位性がない
  • 留置権には優先弁済権はない
  • 留置権を行使していても消滅時効は進行する
  • 留置権は登記できない
  • 留置権は法定担保物権である
  • 留置権者は善良なる管理者の注意義務をもって留置物を保管しなければならない

宅建試験では、このくらいを覚えてください!

留置権に基づいて物上代位することはできない

留置権に物上代位ができない点にについては、物上代位のページでご説明いたします。
ここでは、留置権は物上代位性が認められないとだけ覚えておいてください。

留置権には優先弁済権はない

債務が履行されない場合に、その留置物を売却して優先弁済を受けることはできません。ただし、その留置物から生じる果実から弁済を受けることは可能です。