意思表示のポイント
【民法改正に対応済です。】
出題ポイント
| 意思表示 | 当事者間 | 第三者との関係 |
|---|---|---|
| 心裡留保 | 原則：有効 例外：相手方が悪意または有過失の場合は無効 |
善意の第三者には無効を主張できない |
| 虚偽表示 | 無効 | 善意の第三者には無効を主張できない |
| 錯誤 | 錯誤が成立する場合、あとで取消すことができる（改正民法） | 善意無過失の第三者にも無効を主張できる（改正民法） |
| 詐欺 | 相手から詐欺を受けた場合、あとで取消すことができる 第三者から詐欺を受けた場合、相手方が悪意or有過失の場合、取消しができる（改正民法） |
取消し前に第三者が現れた場合、善意無過失の第三者には取消しを主張できない（改正民法） 取消し後に第三者が現れた場合、登記を備えた方が優先する |
| 強迫 | 相手から強迫を受けた場合、あとで取消すことができる 第三者から強迫を受けた場合も取消すことができる |
取消し前に第三者が現れた場合、善意の第三者にも取消しを主張できる 取消し後に第三者が現れた場合、登記を備えた方が優先する |
心裡留保
心裡留保とは、契約する気持ちもないのに契約をすること。
つまり、冗談で契約をすること。
冗談で契約するとどうなるか？
冗談で契約した場合、原則、有効ですが、
例外として、相手方が悪意または有過失の場合は無効になります。
第三者が現れたらどうなるか？
Ａ―→Ｂ―→Ｃ（第三者）
Ａが冗談で土地をＢにあげて、その土地をＢがＣに売った場合、Ｃはこの土地を有効に引渡してもらるか？
Ｃが善意（Ａが冗談でＢにあげたことを知らない）の場合は、ＣはＡに勝って、有効に土地を引渡しもらえます。一方、Ｃが悪意（Ａが冗談でＢにあげたことを知っている）であったり、有過失（落ち度がある）の場合は、ＡがＣに勝ち、ＡはＢとの契約の無効を主張してＣに土地を引渡さなくてよい。
虚偽表示
虚偽表示とは相手とグルになって（悪いことを考えて）、ウソの契約をすること。
契約したように見せかけて契約するとどうなるか？
例えば、Ａが税金を滞納していたとします。
東京都はＡ所有の土地を差し押さえようとしています。
それは困るから、Ａは友人Ｂとグルになって、その土地をＢに売ったことにする。
この場合、ＡがＢに土地を売った行為は「虚偽表示」に該当し、無効になります。
その結果、その土地はＡに戻され、東京都は、土地を差し押さえるわけです。
第三者が現れたらどうなるか？
虚偽表示
Ａ――――→Ｂ―→Ｃ
上記の例の後に、友人ＢがＡを裏切ってＣにその土地を売ったとします。
この場合どうなるのか？
Ｃが善意（Ａが冗談でＢにあげたことを知らない）の場合は、ＣはＡに勝って、有効に土地を引渡しもらえます。
一方、Ｃが悪意（Ａが冗談でＢにあげたことを知っている）であったり、有過失（落ち度がある）の場合は、ＡがＣに勝ち、ＡはＢとの契約の無効を主張してＣに土地を引渡さなくてよい。
錯誤
錯誤とは、勘違いをして契約をすること。
錯誤が成立すると、その契約は有効だが、後で取り消しができます。
錯誤が成立する場合とは？
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1については、「意思表示の錯誤（勘違い）」と「動機の錯誤（勘違い）」があり、「動機の錯誤」については、①動機を明示するか、②黙示的に明示していることが、追加の要件となっている。
錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合でも、錯誤取消しできる場合がある
錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合でも、①相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき。もしくは、②相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたときは、表意者は、錯誤による取消しを主張することができます。（改正民法）
錯誤と第三者の関係
錯誤は、表意者は善意無過失の第三者に対して、錯誤取消しを主張できない。（改正民法）
詐欺
詐欺とは騙すこと。
契約相手に騙されて契約をした場合、取消すことができる。
第三者から詐欺を受けた場合
第三者に騙されて契約をした場合、
相手方が騙されていることを知っていたり（悪意）、もしくは過失があれば（有過失）、詐欺を理由に契約を取消すことができる。
相手方が過失なく知らない（善意無過失）場合は、契約を取消すことはできない。（改正民法）
相手方が第三者に売ってしまったらどうなる？
「取消し前に相手方が第三者に売った場合」と「取消し後に相手方が第三者に売った場合」とで異なります。
取消し前の第三者
①売却
Ａ――→Ｂ――→Ｃ（第三者）
②取消し
Ａが詐欺を受けてＢに土地を売却 → Ｂが第三者Ｃに売却 → Ａが詐欺を理由に取消し
この場合、第三者Ｃが善意無過失であれば、Ｃが保護され、Ａは土地を取り戻ない（Ｃの勝ち）
一方、Ｃが悪意もしくは有過失であれば、Ａは取消しを主張して、土地を取り戻せる（Ａの勝ち）（改正民法）
取消し後の第三者
①取消し
Ａ――→Ｂ――→Ｃ（第三者）
②売却
Ａが詐欺を受けてＢに土地を売却 → Ａが詐欺を理由に取消し → Ｂが第三者Ｃに売却
この場合、先に登記を備えた方が勝ちます。
もし、Ａが先に登記をすれば、Ａは土地を取り戻せる。
もし、Ｃが先に登記をすれば、Ｃは土地の引渡しを受けられる。
強迫
強迫とは相手を脅して契約すること。
契約相手に脅されて契約をした場合、取消すことができる。
第三者に脅されて契約をした場合も契約を取消すことができる。
相手方が第三者に売ってしまったらどうなる？
「取消し前に相手方が第三者に売った場合」と「取消し後に相手方が第三者に売った場合」とで異なります。
取消し前の第三者
①売却
Ａ――→Ｂ――→Ｃ（第三者）
②取消し
Ａが強迫を受けてＢに土地を売却 → Ｂが第三者Ｃに売却 → Ａが強迫を理由に取消し
この場合、第三者Ｃが善意であっても悪意であってもでＡは取消しを主張して、Ａは土地を取り戻せる（Ａの勝ち）
取消し後の第三者
①取消し
Ａ――→Ｂ――→Ｃ（第三者）
②売却
Ａが強迫を受けてＢに土地を売却 → Ａが強迫を理由に取消し → Ｂが第三者Ｃに売却
この場合、先に登記を備えた方が勝ちます。
もし、Ａが先に登記をすれば、Ａは土地を取り戻せる。
もし、Ｃが先に登記をすれば、Ｃは土地の引渡しを受けられる。