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契約の成立とその効果

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目次

 

契約の成立

契約は、「申込」の意思表示と「承諾」の意思表示が一致すると成立します。

つまり、「この土地を1000万円で売ります!」という売主がいて、買主が「その土地を1000万円で買います!」と、売主に伝えると契約が成立するわけです。

そして、契約は書面で契約するのが一般的ですが、口約束も契約になります。

つまり、1月10日に口約束で土地の売買契約をして、1月20日に契約書に双方が記名押印をした場合、1月10日が契約成立日になるわけです。

 

契約の効果

そして、契約が成立すると、契約した当事者(上記の場合、売主と買主)は「権利」と「義務」が生じます。

権利 義務
売主 代金を受け取る権利 土地を引渡す義務
買主 土地を受け取る権利 代金を支払う義務

「代金を受け取る権利」と「代金を支払う義務」はセットですし

「土地を受け取る権利」と「土地を引渡す義務」はセットです。

そして、契約の内容は、原則、当事者の意思で自由に決めることができます。

これを「契約自由の原則」と言います。

 

契約の種類

売買契約 物を売り買いする契約
贈与契約 原則、無償で物をあげる契約
賃貸借契約 賃料を払って物の貸し借りをする契約

上記以外にもいくつか契約の種類はあります。

 

無効となる契約

1.公序良俗に反する契約は無効
2.強行法規に反する契約は無効

■公序良俗に反する契約の例

A:金持ちの男性
B:愛人

Aは愛人Bとずっと一緒にいたいため、毎月20万円を贈与する契約をしたとしても、この贈与契約は無効になります。
その理由は、愛人を作ること自体、「公の秩序を乱す行為」「良識に反する行為」だからです。
これが、「公序良俗に反する」ということです。
道徳的におかしいことです。

 

■強行法規に反する契約の例

建物の普通賃貸借契約では、貸主から契約解除をする場合、「正当な理由」が必要という法律があります。
「契約の自由」があっても、この法律を破ることは許されないルールになっています。(=強行法規)

つまり、「貸主から無条件でいつでも解約できる」という特約を付けて契約しても、この特約は強行法規に反する契約なので無効になります。