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危険負担

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【民法改正に対応済です。】

契約締結後~引き渡し前に滅失・損傷

当事者に過失がない場合⇒危険負担として処理

危険負担とは、売買等の双務契約が成立した後に、債務者の責めに帰することができない事由で目的物が滅失・毀損等してしまったことにより履行不能となった場合、そのリスクを当事者のいずれが負担するか、という問題のことをいいます。

例えば、建物の売買契約成立後、引き渡し前に、台風により、建物が滅失してしまった場合、このリスクを売主と買主のどちらが負担するか?ということです。

民法では、上記の建物のように、目的物が特定されている場合(特定物の場合)、債務者主義をとっており、売主が負担することになっています。つまり、上記のように建物が滅失した場合、買主は代金の支払い拒絶をすることができます。(改正民法)

当事者に過失がある場合⇒債務不履行として処理

例えば、建物の売買契約成立後、引き渡し前に、売主のたばこの不始末により火災が発生し、建物が滅失してしまった場合、売主の過失が原因で滅失しているので、売主の債務不履行(履行不能)となり、売主が負担します。つまり、買主は売主に損害賠償請求をすることができます。

契約締結前に滅失・損傷

目的物が全部滅失している場合⇒有効⇒債務不履行で処理

目的物がなかったとしても、契約自体有効となります。(改正民法)

そして、売主に帰責事由があれば、債務不履行により買主から損害賠償請求される可能性もあります。

目的物の一部について、契約内容に適合しない損傷がある場合⇒売主の契約不適合責任として処理

売主の過失の有無にかかわらず、契約不適合責任の問題となります。(改正)