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制限行為能力者のポイント

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制限行為能力者とは?

判断能力が不十分な人のこと

未成年者

未成年者とは 20歳未満の者 結婚した者は20歳未満でも未成年者としては扱わない離婚しても未成年者に戻らない
保護者とは 未成年者の保護者は「親権者」と「未成年後見人」で法定代理人という
契約をする場合 原則保護者の同意が必要。もし、単独で契約した場合は取消すことができる
例外、次の行為は未成年者が単独で契約できる

  1. 単に権利を得る法律行為 (負担なく土地をもらうなど)
  2. 単に義務を免れる法律行為 (借金の免除してもらうなど)
  3. 保護者が処分を許した財産の処分 (おこづかいで物を買うなど)
  4. 保護者に許された営業に関する行為 (親が宅建業を営んでいいよと言われて会社の社長になるなど)
  5. 取消しできる行為を、自ら取消すこと (未成年者本人が土地の売買契約を結んで、それを自ら取消すなど)
保護者の権利 代理権、取消権、同意権

成年被後見人

成年被後見人とは 精神上の障害により、事理弁識能力(判断能力)を欠く常況にあって、家庭裁判所の後見開始の審判を受けた者
保護者 成年被後見人の保護者は家庭裁判所の職権で選任され、成年後見人と呼ばれる。
成年後見人は複数でも可法人も可
契約をする場合 日用品の購入その他日常生活に関する行為は、単独ですることができる
その他の契約はできない。
成年後見人の権利 代理権、取消権
同意権は持たない

 

被保佐人

被保佐人とは 精神上の障害により、事理弁識能力が著しく不十分であって、家庭裁判所の保佐開始の審判を受けた者
保護者 被保佐人の保護者は家裁の職権で選任され、保佐人と呼ばれる。
契約をする場合 下記契約を除いて単独で契約できる
  1. 元本を領収し、又は利用すること 例:貸金の元本の返済を受けること。利息や賃料の受領には同意不要
  2. 借財又は保証をすること 例:お金を借りたり、保証人になったりすること
  3. 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること 例:土地の売買契約
  4. 訴訟行為をすること
  5. 贈与、和解又は仲裁合意
  6. 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること
  7. 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること
  8. 新築、改築、増築又は大修繕をすること
  9. 山林10年宅地5年建物3年超える賃貸借をすること
保佐人の権利 代理権、取消権、同意権
※同意権については、保佐人が当然有している権利ではない。
一定の者からの請求と本人の同意によって、家庭裁判所が特定の法律行為について保佐人に付与される

 

被補助人

被補助人とは 精神上の障害により、事理弁識能力が著しく不十分であって、家庭裁判所の補助開始の審判を受けた者 補助開始の審判には、本人の同意が必要
保護者 被補助人の保護者は家裁の職権で選任され、補助人と呼ばれる。
契約をする場合 原則として、単独で法律行為をすることができる
一定の者の請求によって、補助人に同意権付与の審判がなされた法律行為については、 補助人の同意がなければ単独で法律行為をすることはできない。
補助人の権利 代理権、取消権、同意権
同意権については、補助人が当然有している権利ではない。
一定の者からの請求と本人の同意によって、家庭裁判所が特定の法律行為について補助人に付与される

 

制限行為能力者の詐術

制限行為能力者が「私は行為能力者です。」などの相手にウソつくことを詐術という。
詐術を使って契約した場合、取消しができなくなる

 

相手方の保護

相手方は制限行為能力者側の者に対して、1ヶ月以上の期間を定めて、追認するか否かを確答するよう催告することができる

催告の相手方 効果
未成年者・成年被後見人 催告自体無効
被保佐人・被補助人 確答がないと取消ししたものとみなされる
保護者・制限行為能力者でなくなったもの 確答がなければ追認したものとみなされる