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保証・物上保証

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保証とは?

保証とは、債務者が債務を履行できない(借りたお金を返せない等)場合に、 債務者に代わって、債務を履行する(お金を返す)義務を負うことをいいます。

宅建:保証の具体例

一般的に、主たる債務者が保証人に対して、「保証人になって」と頼むのですが、保証契約はあくまで債権者と契約するものであって、主たる債務者と保証人が契約するものではありません。この点は注意してください!

保証人の資格(保証人になれる人とは?)と保証債務の範囲

債権者が指名する場合は、誰でも保証人になることができます。(別に指名された人がなりたくなければ、もちろん、ならなくてOK)
主債務者が保証人を立てる場合は、弁済の資力(お金を持っているなど)があり、行為能力者でないといけない。つまり、制限行為能力者は保証人になれません。

そして、保証契約は債権者と保証人との間で、書面にて保証契約をしなければ効力は生じません。

保証債務の範囲は、元本のほか、利息違約金等も含まれます。
そして、当たり前ですが、主たる債務者よりも債務が重くなることはありません。

保証債務の「付従性」と「随伴性」

付従性とは、主債務が消滅すれば、保証債務の消滅するということ。
例えば、上記の例で、保証人が1000万円の保証契約を結んだとします。
そして、主たる債務者が、債権者Bに200万円返せば、保証人Cの債務は200万円分が消滅して、残り800万円の債務になるということです。
ちなみに、Cが保証人になった後、Aが勝手にBから追加で500万円借りたとしても、Cの保証債務は変わりません。

随伴性とは、 債権者が債権を第三者に譲渡した場合、保証債務もそれに伴って移転するということです。
例えば、債権者BがDに貸金債権を売り渡した(譲渡した)とすると、保証契約は、BC間だったものが、DC間に移転するということです。

保証人の権利

保証人は、催告の抗弁権検索の抗弁権を有します。

催告の抗弁権

保証人は 「まず債務者Aに請求してください!」 と主張できる権利です。
しかし、
① 主たる債務者が破産手続き開始決定を受けた時
② 主たる債務者の行方が分からない時
は、催告の抗弁権を主張できません。

検索の抗弁権

保証人は 「まず債務者Aの財産から取り立てをしてください!」 と主張できる権利です。
そして、この検索の抗弁権を主張するには、保証人は、 「主たる債務者に弁済能力があること」 と 「取立てが簡単であること」 を証明しなければいけません。

物上保証

物上保証人は、自己の財産(不動産)をもって他人の債務を担保した者をいいます。すなわち担保提供者です。

下の具体例を見てください。

宅建:物上保証の具体例
AがBから1000万円お金を借りました。
債務者Aは保証するものがないため、母Cの所有する土地を担保としました。(通常、抵当権が設定されます。)
このことを物上保証と言います。
そして、物上保証した者を「物上保証人」と言います。

物上保証の特徴

普通の保証人および連帯保証の場合ですと、万一、債務者が債務を弁済しない場合、保証人が弁済をしないといけません。
つまり、弁済の義務があります。

一方、物上保証人は、自己の財産の上に担保物権を設定しただけで、債務を負担したわけではないので被担保債権弁済する義務はありません。
つまり、物上保証人は、担保物件さえ提供すれば残債があっても支払う義務はありません。

被担保債権が弁済されなければ抵当権が実行され、物上保証人の当該財産が失われるだけで済みます。

保証人、物上保証人の求償権

求償権とは、簡単にいうと、「立て替えておいたから、その分お金返してね!」 ということです。

宅建:保証の求償権

債務者Aが債権者Bにお金を返さない場合、 保証人Cが変わって返さなければなりません。
そして、CがAに代わってBにお金を払うと、 債権者Bが有していた、貸金債権が保証人Cに移転します。
すると、保証人Cはその貸金債権に基づいて、Aに立て替えたお金を請求することができます
これを求償といいます。
そして、この請求する権利を「求償権といいます。

この求償権については、物上保証人に対しても連帯保証人にも適用されます。 つまり、物上保証人が担保として提供した不動産をもって債権者に弁済した場合、 弁済した額を、債務者に求償することができます。 たとえ、一部弁済した場合でも、その弁済した額を債務者に求償できます。
連帯保証人が複数いる場合、別の連帯保証人に対して求償もできます。