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代理、無権代理、表見代理のポイント

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代理とは

本人が行うことを、他人に頼んで行ってもらうこと。
本人は代理人に代理権を授与し、代理人がその権限の範囲内で本人のために代理行為(契約)を行う。
代理人が行った契約の効果本人に帰属する

本人―――――→代理人―――相手方
代理権授与      契約

 

代理の種類

任意代理 本人が自らの意思で代理権を与える代理
例:委任状により代理権授与
法定代理 本人の意思に基づかず法律によって代理権が与えられる代理
例:未成年の親権者は法律で未成年者の代理人と規定されている

 

代理行為の成立要件

  1. 代理人が代理権を有する
  2. 代理行為が権限の範囲内である
  3. 顕名

顕名とは、代理人が相手方と契約する際、「本人のために契約をします!」と代理人が相手方に意思表示をすること。

顕名しないとどうなるか?
原則 本人に代理行為の効果は帰属しない
例外 相手方が悪意または有過失の場合は本人に帰属する

 

代理権の消滅事由

 

代理とは

本人が行うことを、他人に頼んで行ってもらうこと。 本人は代理人に代理権を授与し、代理人がその権限の範囲内で本人のために代理行為(契約)を行う。 代理人が行った契約の効果本人に帰属する。 本人―――――→代理人―――相手方 代理権授与      契約  

代理の種類

任意代理 本人が自らの意思で代理権を与える代理 例:委任状により代理権授与
法定代理 本人の意思に基づかず法律によって代理権が与えられる代理 例:未成年の親権者は法律で未成年者の代理人と規定されている
 

代理行為の成立要件

  1. 代理人が代理権を有する
  2. 代理行為が権限の範囲内である
  3. 顕名
顕名とは、代理人が相手方と契約する際、「本人のために契約をします!」と代理人が相手方に意思表示をすること。
顕名しないとどうなるか?
原則 本人に代理行為の効果は帰属しない
例外 相手方が悪意または有過失の場合は本人に帰属する
 

代理権の消滅事由

[SPI name=代理権の消滅事由]  

代理人が制限行為能力者だった場合

制限行為能力者が代理人となって契約をしても、あとになって取消すことはできない制限行為能力者も代理人になれる  

無権代理

無権代理とは、代理権を持たない者が代理人として契約を結ぶこと。 無権代理が行われても、原則、無権代理人が行った契約の効果本人に帰属しない そうなると、相手方は困るので相手方を保護するためのルールがある。
催告権 相手方に追認するか否かを問える 相手方は悪意でもOK
取消権 無権代理人の行った契約を取消すことができる 相手方は善意でなければいけない
表見代理の主張 下記参照
無権代理人の責任追及 下記参照
 

表見代理

無権代理でも、本人が誤解を与える原因を作り、相手方が、無権代理人に代理権があると信ずる正当な理由がある(善意無過失)場合、有効な代理行為とみなし、本人に責任を負わせることができる。 下記3つが本人に誤解を与える原因です。
代理権授与の表示 例:代理権を与えていないのに委任状を渡した
権限外の行為 例:土地の賃貸借契約の代理権を与えたが、代理人が売買契約を行った
代理権消滅後の行為 例:以前に代理権を与えていたが、代理人が破産手続き開始決定を受け代理権が消滅したにも関わらず代理行為を行った
上記3つのいずれかに該当し、相手方が善意無過失であれば、表見代理を主張して、本人に履行を請求できる。  

代理人が詐欺・強迫を受けた時

原則 本人は契約を取消すことができる
例外 代理人がだまされていても、そのことを本人が知っている(悪意)場合は取消すことができない
 

復代理

任意代理 法定代理
復代理人を選任できるか 原則:できない 例外として、①本人の許諾を得た時 もしくは、②やむを得ない事情があるときは選任できる いつでも選任できる
復代理人責任における代理人の責任 原則:選任・監督上の責任を負う 例外として、本人の指名に従って復代理人を選任したときは、復代理人が不適任又は不誠実であることを知りながら、その旨を本人に通知し又は復代理人を解任することを怠ったときに限り責任を負う 原則:全責任を負う 例外として、やむを得ない事由があったときは、選任・監督上の責任のみを負う
 

双方代理

本人        相手方 \     / 代理人 代理人が当事者(本人と相手方双方)の代理人となることを「双方代理」という 双方代理無権代理となり、本人に契約の効果は及ばない

自己契約

本人A | 代理人B ←――→ 相手方B(代理人と同じ者) 契約 代理人が本人の代理人でもあるにも関わらず、代理人が当事者として契約することを「自己契約」という 自己契約無権代理となり、本人に契約の効果は及ばない
 

代理人が制限行為能力者だった場合

制限行為能力者が代理人となって契約をしても、あとになって取消すことはできない

制限行為能力者も代理人になれる

 

無権代理

無権代理とは、代理権を持たない者が代理人として契約を結ぶこと。

無権代理が行われても、原則、無権代理人が行った契約の効果本人に帰属しない

そうなると、相手方は困るので相手方を保護するためのルールがある。

催告権 相手方に追認するか否かを問える
相手方は悪意でもOK
取消権 無権代理人の行った契約を取消すことができる
相手方は善意でなければいけない
表見代理の主張 下記参照
無権代理人の責任追及 下記参照

 

表見代理

無権代理でも、本人が誤解を与える原因を作り、相手方が、無権代理人に代理権があると信ずる正当な理由がある(善意無過失)場合、有効な代理行為とみなし、本人に責任を負わせることができる。

下記3つが本人に誤解を与える原因です。

代理権授与の表示 例:代理権を与えていないのに委任状を渡した
権限外の行為 例:土地の賃貸借契約の代理権を与えたが、代理人が売買契約を行った
代理権消滅後の行為 例:以前に代理権を与えていたが、代理人が破産手続き開始決定を受け代理権が消滅したにも関わらず代理行為を行った

上記3つのいずれかに該当し、相手方が善意無過失であれば、表見代理を主張して、本人に履行を請求できる。

 

代理人が詐欺・強迫を受けた時

原則 本人は契約を取消すことができる
例外 代理人がだまされていても、そのことを本人が知っている(悪意)場合は取消すことができない

 

復代理

任意代理 法定代理
復代理人を選任できるか 原則:できない
例外として、①本人の許諾を得た時
もしくは、②やむを得ない事情があるときは選任できる
いつでも選任できる
復代理人責任における代理人の責任 原則:選任・監督上の責任を負う
例外として、本人の指名に従って復代理人を選任したときは、復代理人が不適任又は不誠実であることを知りながら、その旨を本人に通知し又は復代理人を解任することを怠ったときに限り責任を負う
原則:全責任を負う
例外として、やむを得ない事由があったときは、選任・監督上の責任のみを負う

 

双方代理

本人        相手方
\     /
代理人

代理人が当事者(本人と相手方双方)の代理人となることを「双方代理」という

双方代理無権代理となり、本人に契約の効果は及ばない

自己契約

本人A

代理人B ←――→ 相手方B(代理人と同じ者)
契約

代理人が本人の代理人でもあるにも関わらず、代理人が当事者として契約することを「自己契約」という

自己契約無権代理となり、本人に契約の効果は及ばない