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代理、無権代理、表見代理のポイント

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【民法改正に対応済です。】

 

代理とは

本人が行うことを、他人に頼んで行ってもらうこと。
本人は代理人に代理権を授与し、代理人がその権限の範囲内で本人のために代理行為(契約)を行う。
代理人が行った契約の効果本人に帰属する

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代理の種類

任意代理 本人が自らの意思で代理権を与える代理
例:委任状により代理権授与
法定代理 本人の意思に基づかず法律によって代理権が与えられる代理
例:未成年の親権者は法律で未成年者の代理人と規定されている

 

代理行為の成立要件

  1. 代理人が代理権を有する
  2. 代理行為が権限の範囲内である
  3. 顕名

顕名とは、代理人が相手方と契約する際、「本人のために契約をします!」と代理人が相手方に意思表示をすること。

顕名しないとどうなるか?
原則 本人に代理行為の効果は帰属しない
例外 相手方が悪意または有過失の場合は本人に帰属する

 

代理権の消滅事由

死亡 破産開始決定 後見開始
任意代理 本人 代理権消滅 代理権消滅 消滅しない
代理人 代理権消滅 代理権消滅 代理権消滅
法定代理 本人 代理権消滅 消滅しない 消滅しない
代理人 代理権消滅 代理権消滅 代理権消滅

代理人が制限行為能力者だった場合

制限行為能力者が代理人となって契約をしても、あとになって取消すことはできない

=制限行為能力者も代理人になれる

 

無権代理

無権代理とは、代理権を持たない者が代理人として契約を結ぶこと。

無権代理が行われても、原則、無権代理人が行った契約の効果本人に帰属しない

そうなると、相手方は困るので相手方を保護するためのルールがある。

催告権 本人に追認するか否かを問える
相手方は悪意でもOK
取消権 無権代理人の行った契約を取消すことができる
相手方は善意でなければいけない
表見代理の主張 下記参照
無権代理人の責任追及 下記参照

 

表見代理

無権代理でも、本人が誤解を与える原因を作り、相手方が、無権代理人に代理権があると信ずる正当な理由がある(善意無過失)場合、有効な代理行為とみなし、本人に責任を負わせることができる。

下記3つが本人に誤解を与える原因です。

代理権授与の表示 例:代理権を与えていないのに委任状を渡した
権限外の行為 例:土地の賃貸借契約の代理権を与えたが、代理人が売買契約を行った
代理権消滅後の行為 例:以前に代理権を与えていたが、代理人が破産手続き開始決定を受け代理権が消滅したにも関わらず代理行為を行った
「代理権授与の表示」+「権限外の行為」
(改正民法)
例:抵当権設定の代理権を与えるつもりがないのにそのの委任状を渡し、その後、売買契約を締結した
「代理権消滅後の行為」+「権限外の行為」
(改正民法)
例:以前に賃借権設定の代理権を与えていたが、代理人が破産手続き開始決定を受け代理権が消滅したにも関わらず、売買契約を締結した

上記5つのいずれかに該当し、相手方が善意無過失であれば、表見代理を主張して、本人に履行を請求できる。

無権代理人の責任追及

無権代理人は、本人の追認を得ることができなかったときは、原則、善意無過失の相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負います。

ただし、相手方が有過失であっても無権代理人が悪意のときも、無権代理人は相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負います。(改正民法)⇒この点の詳細解説は「レトスの個別指導」で行っています!

なお、無権代理人が制限行為能力者の場合は、無権代理人(制限行為能力者)は履行又は損害賠償の責任を負いません

代理人が詐欺・強迫を受けた時

原則 本人は契約を取消すことができる
例外 代理人がだまされていても、そのことを本人が知っている(悪意)場合は取消すことができない

 

復代理

任意代理 法定代理
復代理人を選任できるか 原則:できない
例外として、①本人の許諾を得た時
もしくは、②やむを得ない事情があるときは選任できる
いつでも選任できる
復代理人責任における代理人の責任 復代理人の行為によって生じた本人の損害について本人と代理人との委任契約に関する債務不履行として本人大して責任を負う(改正民法) 原則:全責任を負う
例外として、やむを得ない事由があったときは、選任・監督上の責任のみを負う

 

双方代理

双方代理|宅建|改正民法

代理人が当事者(本人と相手方双方)の代理人となることを「双方代理」という

双方代理無権代理となり、本人に契約の効果は及ばない

自己契約

自己契約|宅建|改正民法

代理人が本人の代理人でもあるにも関わらず、代理人が当事者として契約することを「自己契約」という

自己契約無権代理となり、本人に契約の効果は及ばない