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権利関係の参考書

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1. 契約の成立とその効果

2. 意思表示

心裡留保

虚偽表示

錯誤

詐欺

強迫

3. 制限行為能力者

未成年者

成年被後見人

被保佐人

被補助人

4. 無効と取消しの違い

無効になる契約

取消しができる契約

取消権者

追認

取消できる期間(取消権の消滅時効)

5. 代理

無権代理

表見代理

代理人が詐欺・強迫を受けた時

復代理

双方代理

自己契約

6. 時効

取得時効

取得時効と物権変動

消滅時効

7. 債務不履行とは

履行遅滞

履行不能

債務不履行になるとどうなる?

金銭債務の債務不履行

8. 契約解除・解除権

解除ができる場合

解除権の行使の仕方

解除権の効果

契約解除と損害賠償の関係

解除権の消滅

履行遅滞による解除

履行不能による解除

9. 危険負担

契約締結後~引き渡し前に滅失・損傷(危険負担or債務不履行)

契約締結前に滅失・損傷(無効or売主の瑕疵担保責任)

10. 手付

解約手付

履行に着手するとは?具体例

債務不履行と手付の関係

11. 債権者代位

12. 売主の担保責任

全部他人物売買

一部他人物売買

数量指示売買

用益権等付着売買(地上権、質権等の制限が付いている)

抵当権付着売買(抵当権が実行された場合)

瑕疵担保責任

13. 弁済

弁済の提供

弁済の費用

弁済の効果

第三者弁済

弁済による代位

代物弁済

弁済の場所

供託

14. 相殺

自働債権と受働債権

相殺できる要件(相殺適状)

時効消滅した債権でも相殺できる

不法行為の加害者側からは相殺を主張できない

差し押さえ後の債権を受働債権とする相殺の禁止

相殺の仕方と相殺するとどうなるか?

履行地の異なる債務の相殺

15. 債権譲渡

債権譲渡の成立条件

債権譲渡の対抗要件

異議をとどめない承諾とは?

二重譲渡がなされた時(第三者に対する対抗要件)

どちらも確定日付のある証書(内容証明郵便)であった時

債権譲渡通知前に反対債権を有していた場合

債権通知後に反対債権を取得した場合

16. 保証・物上保証

保証人の資格(保証人になれる人とは?)と保証債務の範囲

保証債務の「付従性」と「随伴性」

催告の抗弁権

検索の抗弁権

物上保証とは?

物上保証の特徴

保証人、物上保証人の求償権

17. 連帯保証

連帯保証人に「催告の抗弁権」はない!

連帯保証人に「検索の抗弁権」はない!

連帯保証人には「分別の利益」はない!

連帯保証人の絶対効

分別の利益とは?

連帯保証には分別の利益がない!

普通の保証人と連帯保証人の違い

18. 連帯債務・不真正連帯債務

連帯債務における債権者の権利

連帯債務における相対効と絶対効

不真正連帯債務

連帯保証と連帯債務の違い(求償権)

19. 不法行為・使用者責任・工作物責任

不法行為の成立要件

不法行為が成立しない場合(正当防衛・緊急避難)

不法行為の効果

損害賠償の範囲

損害賠償請求できる者(請求者)

不法行為における過失相殺

不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効

使用者責任

使用者責任と求償

工作物責任

共同不法行為

20. 担保物権

担保物権の種類(約定担保物権・法定担保物権)

担保物権の性質(付従性・随伴性・不可分性・物上代位性)

21. 留置権

留置権の成立要件

留置権のポイント

留置権に基づいて物上代位することはできない

留置権には優先弁済権はない

22. 先取特権

不動産賃貸の先取特権(動産の先取特権)

不動産保存の先取特権

不動産工事の先取特権

不動産売買の先取特権

不動産先取特権の優先順位

23. 質権

質権設定できるもの

質権の性質

質権の効力

債権質

債権質の対抗要件

債権質の第三者への対抗要件

債権質の取り立て時期

24. 抵当権

抵当権設定できるもの

抵当権の成立要件

抵当権の対抗要件

抵当権の効力

抵当権の効力が及ぶ土地と建物

付加一体物

果実

被担保債権の範囲

抵当権の譲渡

抵当権の性質

抵当権の放棄

抵当権の順位譲渡

抵当権の順位放棄

25. 相隣関係

隣地使用権

囲繞地通行権

水流に関する権利

境界標の設置と測量費用

竹木切除権(枝や根の切除)

境界線付近の建築の制限

境界線付近の掘削の制限

26. 地役権

地役権の成立要件・取得

地役権の時効取得

地役権の性質

27. 共有

共有物の利用関係

共有物の分割

共有物に関する負担

共有者の1人が死亡した場合

共有者の1人が持分を放棄した場合

28. 占有権

占有権の取得の要件

自主占有と他主占有

自己占有と代理占有(間接占有)

占有訴権(占有保持・占有保全・占有回収の訴え)

本権の訴えと占有訴権の関係

29. 相続・遺言・遺留分

相続財産

相続の計算(法定相続分)

相続欠格

相続廃除

代襲相続

相続放棄と承認

遺言(自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言)

遺贈

遺留分・遺留分減殺請求

30. 賃貸借・民法

賃貸借の存続期間(契約期間)

賃貸借契約の更新

不動産賃貸借の対抗力

賃貸人と賃借人の義務

賃借権の譲渡・転貸の制限

転貸の効果

賃貸借契約が解除された場合、転貸借はどうなるか?

31. 借地権

借地権の更新(契約期間)

正当事由とは?

更新前に借地上の建物が滅失した場合の再築

更新後に借地上の建物が滅失した場合の再築

借地権の譲渡・転貸

建物買取請求権

定期借地権

32. 借家権

借家権の存続期間

借家契約の終了および更新

借家権の対抗要件

借家権の譲渡・転貸

建物明渡猶予制度

造作買取請求権

借家権(居住用建物)の承継

定期建物賃貸借

32. 区分所有法

法定共用部分と規約共用部分

共用部分の共有関係

共用部分の持分

共用部分の変更と管理

敷地利用権

法定敷地と規約敷地

管理者

管理組合法人

規約

集会

占有者の意見陳述権

小規模滅失と大規模滅失

建替え決議

決議要件のまとめ

34. 不動産登記法

登記事項証明書

表題部と権利部

順位番号と受付番号

登記申請義務

登記原因証明情報

登記識別情報

土地の表題登記

地目又は地積の変更の登記

分筆登記と合筆登記

建物の表題登記

建物の表題部の変更の登記

土地や建物の滅失の登記

更正登記

所有権の保存の登記

仮登記